ホーム >シティズンシップ推進部会
シティズンシップ推進 実践フォーラム2017
2016年は「18歳選挙権元年」、参院選から選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました。これからさらに「シティズンシップ」を育むために何が必要なのでしょうか。
広報啓発や主権者教育を担う皆様が連携し実践するため、参院選で実践された取り組みの研究／検証を通して、理論と先進事例を学ぶ機会を設けました。このイベントを通じ、シティズンシップ推進に関わる多くの主体が、「18歳選挙権」を一時的なブームに終わらせず、さらなる若年層の社会参加意識の醸成や投票率の向上につなげていきたいと思います。
------------------------------------------------------------------------
18歳選挙権時代の若年層啓発・主権者教育実践事例を学ぶ
「シティズンシップ推進 実践フォーラム2017」
------------------------------------------------------------------------
■日 時：2017年1月19日（木）13時〜17時（12時40分 開場）
■場 所：早稲田大学日本橋キャンパス ホール（中央区日本橋1-4-1）
■主 催：一般社団法人地域経営推進センター
■共 催：早稲田大学マニフェスト研究所、マニフェストスイッチプロジェクト
■対 象：80名程度 若者啓発・主権者教育を担う皆様 選挙管理委員会、教育委員会、
明るい選挙推進協会員、自治体職員、学校教員、研究者、地方議会議員、市民ほか
■参加費：資料代（2月19日までのお振込みをお願いいたします）
地方議会議員 5,000円／自治体職員、市民その他 2,000円
■お申込：事前お申込制 ／ チラシ裏面のFAX用紙、または下記
申込みウェブフォーム URL ： https://goo.gl/80OKD9 ※報道関係者の取材は自由
■チラシ：以下からご覧ください。
http://www.maniken.jp/pdf/170119citizenshipforum2017.pdf
≪プログラム≫ ※予定。事前の告知なく変更の可能性がございます。
13：00〜 【開会】
13：05〜 13：15 【問題提起】
「(仮) 地方創生時代に選挙管理委員会、教育委員会、自治体議会の役割は変わった」
中村 健 氏（早稲田大学マニフェスト研究所事務局長、同大政治経済学術院非常勤講師）
13：15〜13：45 【基調講演】
「検証・参院選：18歳選挙権、主権者教育はどうだったのか」
林 大介 氏（模擬選挙推進ネットワーク事務局長、東洋大学助教）
≪実践事例≫
13：45〜14：10 【執行部】
「全国初の条例設置による若者議会が目指す、若者が主役のまちづくり」
新城市若者議会ご担当（愛知県新城市）
14：20〜14：45 【選挙管理委員会】
「参院選で約4千人の生徒が投票した、模擬選挙執行マニュアルの作成・周知」
濱川 哲一氏（宮崎県選挙管理委員会 副主幹）
14：45〜15：10 【議会】
「市議会、高校、NPO連携で取り組む地域課題解決型キャリア教育の成果と課題」
川上 文浩氏（岐阜県可児市議会議員 前議長）
15：10〜15：35 【教員・学校】
「模擬選挙モデル『クラーク・マニ研モデル』：全国3千人アンケートからわかった、その効果と可能性」
阿部 賢太氏（クラーク記念国際高等学校運営統括本部 業務推進課）
15：50〜16：15 【提案・提言】
「18歳選挙権で選挙は変わる〜マニフェストスイッチでみる選挙・政策のあり方の変化」
青木 佑一氏（早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長）
16：15〜16：45 【全体共有・質疑応答】
質疑応答：林大介、北川正恭、登壇者
事前に会場・メール・TwやFBで質問を受け付け。20〜30分間をつかい、参加者同士で対話し、質問などを全体で共有する時間。
16：45〜16：55 【総評／閉会】
・「(仮) シティズンシップ推進によるひとづくりは、地方創生の本質」
北川正恭 氏（早稲田大学マニフェスト研究所顧問、早稲田大学名誉教授）
※終了後17：30より近隣で参加者・登壇者向けの意見交換会を予定（会費4000円程度）。