2017年第１回市議会定例会の開会にあたりまして、新年度の施政方針を申し述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。まず、市政を取り巻く状況について、私の認識を申し述べさせていただきます。この失った信頼を回復するためには、想像を超える時間と努力が必要であります。責任の所在を明らかにする。誰が、いつ、どこで、何を決めたのか、何を隠したのか、原因を探求する義務が私たちにはあります。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックという大事業を控えている今だからこそ、今後、このような事態を繰り返さないために何をすべきなのかと真剣に議論をしなくてはいけません。徹底した情報の公開も必要であります。組織全体の体質や決定の方法に問題があるとすれば、今こそ、それを変えなければいけないと考えます。むしろ、新しい都政に対する期待に大転換するチャンスとしたい。常に目的は、都民ファーストの都政の構築にあります。それは私の信条でもあり、都民の代表者たる都議会の皆様とも共有できる目的だと信じております。本日から始まりました都議会の議論に向けられる都民の視線は、これまでのものとは大きく異なります。都議会の皆様と、知事、職員が、なれ合いや根回しで事を丸くおさめるのではなく、都民の皆様の前でその決定過程をつまびらかにごらんいただく。都民の利益のために、一刻も急がねばならない事案、施策につきましては、都議会の皆様の迅速なご承認を賜りますよう、切にお願いを申し上げます。知事個人の利益のためではなく、都議会の皆様の利益のためでもなく、都民のため、つまり、都民全体の利益が最大化すると信じることを、お互いに議論をぶつけ合う。それが、新しい都政における都議会の姿だと考えております。そこで、改めまして、私の都政運営に対する基本姿勢と施策についての基本的な考え方をここで申し上げます。東京大改革、この五文字に込めた私の思いに、都民の皆様から大きな共感をいただき、身に余るご支持を賜りました。私の目指す東京大改革とは、都政を透明化し、情報を公開し、都民とともに進める都政を実現することであります。選挙期間中、街頭演説にお集まりいただいた方々は日に日にふえ、見える都政、わかりやすい都政を実現してほしい、そして私たちのために都政を改革してほしいという都民の思いがいかに大きいか、肌で感じてまいりました。都民の皆様から託されたこうした強い思いに、私は何としても応えなければなりません。改めて身が引き締まる思いでございます。東京大改革を推進するに当たっての肝となるのは、都政の透明化、つまり見える化、わかる化の徹底であります。そのためには、職員一人一人がみずから改革の担い手となり、積極的に情報公開を行う姿勢を持ちながら、日常的に仕事の進め方を見直していかなければなりません。ワイズスペンディングという言葉がありますが、豊かな税収を背景に、税金の有効活用の観点が損なわれることがあってはなりません。ましてや国際情勢、世界経済は不透明であり、その豊かな税収が約束されているわけではない今日であります。そうした問題のもと、都庁の自己改革精神を呼び覚ます装置として設置いたしましたのが、私みずからが本部長となる都政改革本部であります。目下、各局が本部と連携しながら、自律的な改革を進めております。同時に、本部に設けた情報公開調査チーム、オリンピック・パラリンピック調査チーム、内部統制プロジェクトチームが、それぞれの課題について実態調査と評価を行い、都民ファーストの都政に向けた改善策を検討しているところであります。都政の適正な運営に欠かせない都議会の皆様によるチェックに加え、都みずからが見える化を徹底し、これまでの延長線ではない改革を不断に進めることで、都民の皆様からの信頼を再び取り戻さなくてはなりません。それは決して簡単なことではありません。改革への挑戦に、これまでと勝手が違うと困惑する職員もおられることでありましょう。しかし、これからの東京の発展のため、今ここで、全庁に改革マインドを根づかせていかなければなりません。改革を進めるに当たっての私の決意と姿勢を明らかにするため、かねてより都民の皆様方にお約束をしてまいりました知事報酬の半減につきまして、本定例会に議案を提案いたしております。どうぞご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。都の自己改革とともに、チェック機能を持つべき都議会の意味がまさに問われているのが、冒頭に述べさせていただいた築地市場の移転問題であります。私には、知事として、都民の皆様の食の安全を守る責任がございます。しかしながら、豊洲移転については、安全性の懸念、巨額かつ不透明な費用の増加、情報公開の不足の三つの問題点があり、十一月七日予定の移転の延期を決断いたしました。安全性に関しましては、二年間の地下水モニタリングの最終結果が出る前に移転日程が組まれていたのはなぜなのか。建物の下の土壌汚染対策について、盛り土をしているというこれまでの説明はなぜ誤りであったのか。また、建物の地下に空間があり、そこにたまり水があることも確認されております。なぜこうした事態に至ったのか、なぜその事実、情報が共有されていなかったのか、しっかりと検証するとともに、安全性について、改めて専門家の目でご判断いただく必要がございます。また、プロジェクトチームにおいても、施設の構造上の安全性や経費の検証等を進めております。オリンピック・パラリンピックの成功に影響させない対応や、市場関係者への配慮等も含め、今後の措置についても、しっかりと判断をしてまいります。都民ファーストの都政を展開し、都政に対する都民の信頼を回復したその先に何を目指すのか。それは、新しい東京、すなわち、誰もが希望と活力を持って安心して生活し、日本の成長のエンジンとして世界の中でも輝き続けるサステーナブル、持続可能な首都東京をつくり上げることであります。そのためにも、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの三つのシティーを実現し、東京の課題解決と成長創出に取り組んでまいります。誰もが希望、そして活力を持てる東京の基盤となるのは、都民一人一人が存分に活躍できる環境であります。女性も、男性も、子供も、シニアも、障害者も、生き生き生活できる、活躍できる都市。多様性が尊重され、温かく、優しさにあふれる都市。そのようなダイバーシティーを実現してまいります。東京は、世界から見ると、女性の力を十分に生かし切れているとはいえません。一つの指標として、三十五歳から四十四歳の女性の労働力率を比較してみましょう。女性の活躍に力を入れているスウェーデンでは九割であるのに対し、東京では子育て世代が落ち込むＭ字カーブの谷に当たり、七割にとどまっております。女性が子育てか仕事かという二者択一を迫られている現状に早く終止符を打たなければ、これからの東京の持続可能な発展はあり得ないのです。女性が輝き、男性も輝き、未来が輝く。そのような東京の実現に向けた喫緊の課題は、待機児童の解消でありましょう。国家戦略特区を活用した都立公園への保育所整備など、従前からの取り組みに加え、先日、待機児童解消に向けた緊急対策を取りまとめました。保育所等の整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実、この三つを柱とする、すぐ効く、よく効くを目指した独自の十一の対策から成っており、区市町村や事業者の早期着手を促す工夫も設けて展開してまいります。これによりまして、今年度の目標をさらに五千人分上乗せし、一万七千人分の保育サービスを整備いたします。本定例会には、そのための補正予算案を提案いたしております。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。あわせて、国とも連携してこの問題にしっかりと取り組んでいくという観点から、育児休業制度や保育所の規制等の改革を、直接、安倍総理に要望をいたしました。今後、さらなる都独自の支援策も、平成二十九年度予算案に反映していきたいと存じます。幅広く、果敢な取り組みで、東京の子育て環境を充実してまいります。もはや、長く働けばそれだけ利益が上がる時代ではございません。私はむしろ、夜遅くまでの長時間労働、あるいは満員電車での通勤などは、社会から活力を低下させかねないと思っております。東京から、ライフワークバランスを進めてまいりましょう。ワークライフバランスのワークとライフをあえて逆にしております。誰もが人生、生活も、もっともっと大切にすべきであります。例えば、東京に住む六歳未満の子供を持つ男性の一日の家事、育児時間は、改めてスウェーデンと比べてみますと、二時間も短い一時間十七分というデータがございます。男性が子供と触れ合う、あるいは女性と家事を分担する時間をもっとふやせば、女性も男性も子供も、生き生きと生活し、活躍することにつながるのではないでしょうか。仕事の生産性を上げて、家族と過ごす時間やみずからを高める時間も大切にする。こうした時間があすへの活力を生み出し、東京の持続的な成長を可能とすると私は信じております。働き方の意識や仕事の進め方の改革は必要です。まず隗より始めよ。先日、育児や介護を初め、生活と仕事の両立ができる職場づくりに向けて、私を先頭として、都全ての管理職がイクボス宣言を行ったところであります。ともすれば、夜遅くまで働いている職員を有能と評価しがちな意識を上司が改めて、効率性を追求して定時で確実に成果を上げる、残業ゼロを目指す職場とする取り組みを始めてまいります。そして、働き方を改革しようと宣言した企業も力強く応援し、都民、国民の意識を変えていく。その輪をどんどん広げることで、大きなムーブメントを起こしていきたいと思います。私は、三年前に自宅で母をみとるという経験をいたしました。みずからの体験も踏まえ、年をとっても、住みなれた我が家や顔なじみの多い地域の中で暮らしたいという気持ちに応えられる東京にしていきたいと存じます。介護サービス基盤の整備や介護人材の確保、定着に知恵を絞るとともに、地域で適切な医療が受けられる体制を確保するなど、地域包括ケアシステムを充実させてまいります。さらに、超高齢社会を見据えながら、誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京の実現を目指してまいります。また、かねてより企業的経営手法を取り入れた障害者就労の場であるソーシャルファームをふやし、働く障害者の方々のモチベーションを高めたいと活動してまいりました。都も先日、都庁内に、障害者の方々がつくった製品を販売するショップを開設したところであります。経営のプロの力をかり、おしゃれな店舗で魅力的な製品の数々を販売しており、多くの皆様に製品のよさを知っていただきたいと思います。障害のある方を社会全体で支えるだけでなく、意欲や能力のある方々の自立への思いも、しっかりとバックアップしてまいります。私が目指すサステーナブルな東京をつくるためには、将来を担う人材の育成も欠かせません。人生をみずから切り開く力を身につけ、激動する世界にも目を向けて活躍できる人材や、東京、ひいては日本の成長を支えるイノベーションを生み出す人材を育成していくことが必要であります。そのためには、英語など外国語力の強化や留学支援により、子供たちの内向き志向を打ち破り、世界に挑戦する気概を育むことや、科学技術立国を支える理数教育の充実を図らなければなりません。子供と常に向き合う教育の力を高める取り組みも重要でありましょう。未来の東京にはどのような人材が求められるのか。こうした観点から、これからの教育のあり方について総合教育会議において教育委員会と議論し、新たな教育施策大綱を策定してまいります。また、家庭の経済状況が子供たちの将来の希望を閉ざすことがあってはなりません。都独自の給付型奨学金について検討を進めるなど、子供たちの学びたいという気持ちにしっかりと応えてまいります。優しさにあふれるダイバーシティーの観点から、ペット殺処分ゼロの実現も、メルクマールの一つだと考えております。ペットは家族の一員から社会の一員へという意識をもっと広めたいと思います。命を大切にし、自他を尊重する健全な心を子供のころから育む取り組みなども進めながら、早期の実現を目指してまいります。安全・安心は都民の希望と活力の大前提でございます。都民の生活、命、財産がしっかりと守られ、その安心感が東京の活気とにぎわいを生み出す。そして、一人一人が活気あふれるまちに愛着と誇りを感じ、みずから率先して地域の安全・安心を守っていく。これこそが、目指すべきセーフシティーの姿であります。私は、阪神・淡路大震災を経験いたしました。倒壊した建物や電柱が救急車両の通行を妨げ、火災による被害も瞬く間に広がったことは、皆さんもご存じのとおりであります。この東京においても、耐震化、不燃化は喫緊の課題であります。救援、復旧活動に不可欠な緊急輸送道路の通行を確保するため、沿道の建築物の耐震化を後押ししてまいります。また、延焼を防ぐため、木造住宅密集地域にある家屋の不燃化建てかえと、暮らしに密着した生活道路の拡幅工事を、同時並行で支援してまいります。あわせて強力に進めるべきは、道路の無電柱化であります。その意義や効果を都民の皆様に広くご理解いただき、推進に向けた大きなうねりを起こしてまいります。そして、事業者間の競争やイノベーションにつなげることで、課題であるコスト削減を図ってまいります。大きなハードの整備に加え、被災者の目線に合わせた備えが、実は、いざというときの安心を支えてくれるものであります。例えば、乳児用の液体ミルク。水やお湯がなくても飲めるため、特に母乳による授乳が困難な災害時などには重宝いたします。現行の国の規定を含めて課題を整理し、きめ細かい災害対策を実施してまいりたいと思います。災害が起こったときには、地域で助け合う共助の取り組みが命を守る上で大きなポイントとなります。安全・安心をさらに強固にする鍵は地域のきずなが握っているのです。そして、活気ある地域ほど、こうしたきずなは強くなります。東京の隅々に広がる町会、自治会、消防団、商店街等を活性化することで、にぎわいあふれ、安全・安心な地域社会をつくり上げてまいります。さらに、活気ある東京に欠かすことができないのが、東京の人口の三分の一、面積では三分の二を占める多摩・島しょ地域の発展であります。精力的に現地を訪れ、市町村の皆様としっかり手を取り合って、オール東京で誰もが暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。多摩地域には、高い技術力を持つ中小企業や大学、研究機関が集積し、圏央道により首都圏一帯と強いつながりを有するという強みがございます。今後、多摩の自然を守りつつ、南北、東西を結ぶ骨格幹線道路や三環状道路の整備を行い、こうした強みをさらに増すことで、新たな産業やサービスの創出等に生かし、多摩地域の持続的な発展につなげてまいります。そのほかにも、多摩・島しょのきらりと光る宝物はたくさんございます。それを眠らせておくのはもったいない。木材生産やＣＯ2の吸収、憩いの創出といった多面的な機能を持つ山間部の森林をしっかり守ることで、林業の振興を図り、東京の森林や多摩産材の魅力を広く発信してまいります。また、先月の特区の区域会議では、島の貴重な原酒を観光振興につなげる島焼酎特区の実現を国に提案をいたしました。こうした区部との違いを強みと位置づけ、それを新たな発想で地域振興に生かしていく取り組みを、市町村と連携しながら全力で進めてまいります。多摩・島しょ地域の特性を踏まえた災害対策も忘れてはなりません。土砂災害については、斜面の崩壊対策、警戒区域指定による避難体制の整備など、ハード、ソフトの両面から取り組んでまいります。また、土砂崩れや大雪で道路が寸断されることによる地域の孤立化を防ぐため、ダブルルートの確保も進めてまいります。津波のおそれのある島しょ地域では、津波到達までに避難が困難な港における避難施設の整備や、安全な場所への誘導標識の設置などを推進いたします。地域の特性に応じた防災力を高める取り組みにより、命を守る強なまちづくりを進めてまいります。人口や経済成長が右肩上がりであった時代が終えんを迎えた中にあって、日本の成長のエンジンであり続けるサステーナブルな東京を実現する。そのためには、ＩｏＴ、ＡＩ、フィンテックなど、今後の成長分野の発展に向けたタイムリーな成長戦略を果敢に展開していかなければなりません。少資源国である日本は、二度のオイルショック、さらには高度経済成長がもたらした公害問題といった負の経験もばねにしながら、環境、省エネルギー技術を研ぎ澄ましてまいりました。今や、地球温暖化対策が大都市の責務となり、環境対策が新たなビジネスチャンスや企業の社会的評価につながる時代であります。二〇二〇年の東京大会を契機とし、低炭素社会の実現に向けた環境技術のさらなるイノベーションや、食品ロス対策を含めた環境配慮型ビジネスモデルへの意識改革を促してまいります。リノベーションによる都市の効率化、省エネ化、再生可能エネルギー、自立分散型電源の導入拡大や水素社会の実現によるエネルギーの多様化、分散化、ヒートアイランド対策なども進めてまいります。水と緑を守り、快適で環境に優しいまちづくりを通じて、東京をさらなる成長へと導きたいと思います。一方で、ＬＥＤ照明の使用拡大や、断熱性が高く、燃料電池や蓄電池等を備えたエコハウスの普及など、省エネ、創エネに向けた都民一人一人の取り組みも支援してまいります。身近な取り組みを積極的にＰＲをして、具体的な効果を実感してもらうことで、都民の皆様の共感を広めていきたいと思います。技術革新、意識改革、そして都民の皆様の共感、このセットを戦略、戦術として、東京大会をスプリングボードに、都民生活や企業活動の新たな常識をつくり出す。日本の伝統的な美徳である、もったいない精神にあふれ、クリーンで低炭素、そして持続可能な成長を実現する環境先進都市東京を創出してまいります。かつて私が経済キャスターを務めていた当時、ロンドン、ニューヨークと並び、東京は世界の金融の中心でありました。それが今や、アジアの諸都市にその座を奪われております。もう一度、アジアナンバーワンの地位を取り戻さなければなりません。金融活性化に向けた取り組みをさらに強化し、国際金融都市東京の実現に向けた動きをスピードアップさせてまいります。例えば、フィンテック分野を初めとする海外の金融系企業を誘致するため、特区を徹底的に活用し、金融ビジネス交流拠点の整備を迅速に進めてまいります。来年度には、外国人の企業設立手続や生活面を支援する、英語でのワンストップサービスもいよいよ開始します。教育環境整備に向けたインターナショナルスクールの誘致も促し、二〇二〇年までに、金融機関が集まる大手町から兜町地区を、海外の高度金融人材が集積するショーケースへと大改革してまいります。東京には、まだまだ生かし切れていない宝物はたくさん埋もれております。東京の風土と歴史の中で育まれてきた伝統工芸品について、長い歴史に裏打ちされたたくみのわざを継承しながら、今日の消費者の感覚に合った商品も生み出していく。あるいは、新鮮で安全・安心な農畜産物を生産している東京の都市農業において、コマツナや練馬大根、トウキョウ