早稲田大学マニフェスト研究所は、従来より連載記事を提供している政治サイト「政治山」（株式会社パイプドビッツ）に、人材マネジメント部会の連載「一歩前に踏み出す自治体職員～ありたい姿の実現を目指して～」を2014年11月から開始しました。

第４回は2009年度参加の加藤智さん（静岡県牧之原市）に担当いただきました。以下のリンクからご覧いただけます。
「市民と協働したまちづくりを推進するには、市民と職員の両輪が稼働して前進するものであり、職員の意識改革も欠かせない」として、部会へ参加いただく意義と成果について語っていただいています。

第4回　「仲良し組織」から「SHIEN型組織」へ（静岡県牧之原市産業経済部 商工観光課 総括主任　加藤智）

＜記事から一部引用＞

日常的な雑談ができる環境や人間関係、職場の雰囲気はあるが、負担や手間のかかるような新規事業の推進、効果的でない前例的事業の廃止といった真に必要な行政課題についての真剣な対話ができておらず、「係や課、部を越えて助け合う業務もできていない」ということである。

　少子高齢化など社会環境等の変化や大規模な自然災害等により、それぞれの地域で解決すべき課題も解決策も異なり、さらには、今までのような担当者や担当部署のみでは課題解決につながらないことも多々生じている。地方分権の時代には、いかにこれらの課題に地域が創造性や独自性、そして関わりをもって解決していくのかが重要となってくる。

　市民ニーズが多様化し職員が削減される現状においては、これまでのように、「すべて」を「担当者・担当部署が」行うのではいけない。係や部を越えた連携・協力など、今まで組織間の重なりがなかったところで重なりをつくり、組織内の壁を越えてそれぞれができることは主体的にやる、協力する、協力されるといった「SHIEN※」してもらう職員、「SHIEN」し合う組織に変化していかなければ、職員も市民も満足できるまちづくりは困難である。

2009年マネ友の静岡県牧之原市産業経済部 商工観光課 総括主任　加藤智さん