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≪紹介動画 掲載済≫【未参加自治体さま向け】第1回研究会のオンライン見学について

≪お詫び≫
・機器等の関係で中継ができなくなりました。大変申し訳ございません。
・第1回研究会の「オンライン実施」の様子については、以下YouTubeにアップロードしました。

 

新型コロナ感染拡大に際し、集合研修や人材育成施策が実施困難な現状が少なからずあったことと存じます。

こうした状況ですが、地方創生時代の職員・組織を創る「地域経営をリードするための人材マネジメント部会」は15年目を迎え、「オンライン(ウェブ会議)」を最大限に活用する年間6回の研究会を開催します。
 ※2020年度「オンライン研究会」の運営の内容などについては≫こちらをご覧ください

 

▽今年度の取り組みのテーマは、「緊急事態に効果的に対応できる自治体組織のあり方を考える」

新型コロナの状況にも関わらず全国73自治体 220人にご参加いただき、他団体とのネットワーク構築や対話による気づきの創出を生み出していきます。
さらに、この新型コロナ危機を契機に、緊急事態に対応できる組織力の向上と人材のあり方を考え、実践し、成果を生み出す1年にしていけるよう、幹事団・事務局ともども励みます。

 

◆2020年度「人材マネジメント部会」 第1回研究会(6月1日~4日 午前・午後 計8回 開催)

≪お詫び≫
・機器等の関係で中継ができなくなりました。大変申し訳ございません。
・研究会の様子については、編集版をYouTubeにアップロードしました。

 

以上 6/15更新
6/08更新6/02更新5/29時点

2020年度の「オンライン研究会」とは

□2020年度の人材マネジメント部会対応方針
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┃■新型コロナに配慮した部会運営の方針について
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<1次方針(3月中旬)、2次方針(4月上旬) 経緯>
・新型コロナの感染拡大状況を鑑み、4~5月の研究会については 会場での開催(集合研修型研究会)を実施しないことを決定
・ただ、「こうした状況でも組織開発や人材育成を止めてはいけない」との考えのもと、年度を通して部会を開催を決定
・その中で、最善の策として「オンライン研究会」を選択

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◎2020年度人材マネジメント部会 二次運営方針
 「東京に集まって受ける研修」ではなく、次の項目を重視します。
・「組織をよりよくするオンラインとリアルのハイブリッド研究会」
・「エビデンスによる変化の可視化の充実」
・「全国マネ友ネットワークの充実」
・「参加者と役所との濃密な対話づくり」
・「総務部と弊所との情報共有(意見交換)の充実」
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新型コロナウイルスによる今の状況を恐れ悲しむだけではなく、部会や自治体の「当たり前」を変えるきっかけにしたいと思います。

これまでより、参加者の、申し込みご担当者の、経営層の立ち位置に立ち、さらにマネ友の研究活動や成果につなげるために、部会は変化していきます。

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▽オンライン中心で実施
・新型コロナの全国的な感染拡大、とりわけ東京近隣での兆候を鑑み、 感染につながらないような運営方法として2020年度の部会は、オンライン活用を基本とした運営といたします。
→動画配信、ウェブ会議による幹事と参加者の個別のやり取り、データはクラウド上での保存などを積極的に活用していきます。
 ※利用が難しい団体さまがいることは想定されますので、個別に対応を検討し、受講や利用いただけるようにいたします。

▽オンラインでさらなる部会価値を提供
・部会参加団体が増えたことで、参加者と幹事、申し込みご担当者と事務局のコミュニケーションの密度を高めるという課題がありました。
→オンラインだからこそ、個別の相談やコーチングなど、「密度」を高めた参加者や申し込みご担当者さまとのコミュニケーションが可能になり、組織変革や意識変容の質の向上に間違いなく寄与します。
・ただ、部会がもつ「集合して開催する価値」、他団体の参加者との対話や幹事とのやりとりなど、これまでの部会が持っていた価値提供ももちろん提供してきます。
 新型コロナの状況を鑑み、秋以降のリアルの場での会場開催を検討していきます。

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□人材マネジメント部会 3次方針
年度日程(6月スタート)とオンライン研究会のやり方や時間割(ウェブ会議+1回3時間)

▽研究活動のスタートは6月とお考えください。
▽具体的な日程は現在、調整中です。お伝えできず申し訳ありません。
一方、以下についてはお伝えできます。
 ・第1回 6月については、6月上旬(予定)に当方から動画を提供しますので、
  「動画を閲覧し、参加者で対話する日程」を貴団体と参加者で確保いただく
 ・第2回 7月と秋合宿 10月は、当初日程でご想定ください。
▽ 「オンライン研究会」は、上記日程内で、Zoomなどによるウェブ会議(研究会)を1日3時間実施します。 貴庁内・役場や確保いただいた場所にて、ご用意のPCやタブレットでウェブ会議に参加する形式です。
▽ウェブ会議でも、今年度60~70団体参加の他自治体との交流や対話が十分可能です。
▽ウェブ会議を使ったことない皆様もご安心ください。4~5月はオンライン準備期間として環境整備やZoomを実際に使ってお話する体験の場を設けます。

→オンラインだからこそ、参加者や人事・総務の皆様と幹事・事務局がお話する頻度を高め、皆様の不安をやわらげ、部会運営の質を高めていきます。
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(1)部会の年度日程(実施月)とオンライン基本の部会運営
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Q.いつ始まるのか?日程とスタート時期を教えてほしい。
A.現在の状況を鑑み、「6月 スタート」とお考えください。また、年度日程は以下のようにご想定ください。

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■2020年度日程

▽4~5月 【オンライン化 環境整備+オリエンテーション】
<人事・総務ご担当さまと事務局のZoomによる意見交換>
<参加者のZoom利用の習熟や他自治体との交流を目的としたウェブ会議>

<動画配信>スケジュール、進め方など
<個別対応>
 ・2期目以降は修了生(マネ友)との対話、引継ぎ、質疑応答など
 ・新規は幹事・事務局・他自治体マネ友によるフォロー

▽5月 【第0回研究会「部会とは」】
<動画配信>部会の意義など+スキルや知識向上に役立つ動画閲覧
→次回に向けた研究テーマ(課題)

▽6月 【第1回研究会「現状分析(1)」】
<ウェブ会議による「集合開催」>
→次回に向けた研究テーマ(課題)

▽7月 【第2回研究会「現状分析(2)」】
<ウェブ会議による「集合開催」>
→次回に向けた研究テーマ(課題)

▽8月 【第3回研究会「緊急事態に対応する自治体のあるべき姿」】
<ウェブ会議による「集合開催」>
→次回に向けた研究テーマ(課題)

▽10月 【第4回研究会「アクションプランづくり」】
<ウェブ会議による「集合開催」+「個別のアドバイス」>
→次回に向けた研究テーマ(課題)

▽11~12月 【実践研究期間】

▽時期調整中 【第5回研究会「アクションプランのブラッシュアップ」】
<ウェブ会議による「集合開催」+「個別のアドバイス」>
→次回に向けた研究テーマ(課題)

▽時期調整中 【第6回研究会「年度総括/一歩前に踏み出す」】
<ウェブ会議による「集合開催」+「個別のアドバイス」>
→次回に向けた研究テーマ(課題)

▽3月 【共同執筆論文】
→メール等による提出

※なお、例年ですと「10月 予算策定時期」にアクションプランづくりと実践を本格化していますが、本年度は後ろ倒しになります。

――

Q.具体的な日程がほしい。
A.以下でご想定ください。

第0回研究会:5/15(金)~
第1回研究会:6/01(月)~04(木)
第2回研究会:7/01(水)~03(金)、7/10(金)
第3回研究会:8/26(水)~28(金) ※別日程を1日追加する可能性あり
第4回研究会:10/07(水)~09(金)、10/14(水)~15(木)、10/21(水)~23(金)
第5回、第6回研究会:日程調整中
 ※1日の間に午前(9:00-12:00)+午後(14:00-17:00)の2回×4日で計8回の研究会実施を想定。

――

Q.いつごろに集合研修型で会場開催をしますか。
A.「実際に集合しての会場開催」は部会の魅力の1つですので、実施をしたいと考えています。
 ただ、感染状況が読めない以上、早くても年末~年始(1月~2月)での開催、もしくはできないことも想定しています。

ですので、
◆基本、「全回をオンライン実施」を想定しつつ、
◇1~2月 研究会のリアル会場での開催を求めていきます。

※直接お会いできない代わりに、「オンラインだからこそ」できる、随時の「参加者と幹事」「人事・総務ご担当と事務局の意見交換」「マネ友による参加者のフォロー」など、お話しする頻度と質を高めていきます。

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(2)ウェブ会議を活用したオンライン研究会のやり方と時間割(案)
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Q.どんなやり方で、どこでやるのか?
A. 「オンライン研究会」は、上記日程内で、Zoomなどによるウェブ会議(研究会)を1日3時間実施します。
 そちらに貴庁内・役場や確保いただいた場所にてご用意のPCやタブレットでウェブ会議に参加する形式です。

Q.オンラインの運営では「対話」や「他の自治体との交流」ができない?
A.例年100自治体、今年度も60~70団体ご参加の皆様同士での交流や対話は部会の大きな価値の1つです。
 ・事前のウェブ会議や各回の中で参加者同士の交流を図っていくこと、
 ・「対話自治体」を設けて、2~3団体で1年間相談しながら部会の研究にご一緒に取り組んでいただきます。
 ・グループワークや対話は、Zoomの機能である「ブレイクアウトルーム」を使うことで十分可能です。

Q.オンライン研究会は何時間やるのか。機器をずっと借り続けるのも難しい。
A. 研究会は1回3時間程度、ウェブ会議でつないでいただくとご想定ください。
 その他、必要に応じて別途、他団体や幹事とウェブ会議をすることになりますので、皆様の日程、機器やネット環境に応じてご対応ください。

例)6月 第1回研究会(案)
<事前課題:動画視聴と研究>
14時~ オリエンテーション
    研究課題に関する共有とグループワーク
    全体共有
    休憩
15時~ 「組織の現状把握」に関するグループワーク
    全体共有
16時~ 幹事による総括
    次回に向けた講話
    ペアの団体による対話・今後の作戦会議
17時  終了

※時間は午前 9~12時/午後 14~17時

→該当する月内に上記研究会を実施しますので、参加者の皆さんの受講や活動ができるよう、
 機器とネット環境、会議室の確保など、人事・総務の皆様のご支援をいただけますと幸いです。
 (庁内や会議室での参加が見込まれる場合、職務命令・職専免によるご参加、上司や同僚への部会の意義の共有なども大事な要素になるかと存じます)

Q.ウェブ会議をやったことがないのですが、できるでしょうか。
A.4~5月に人事・総務の皆様、および参加者の皆さんと一度Zoomでウェブ会議を体験する場を設けますのでご安心ください。
 5月下旬時点で、73団体の皆様と話しましたが、問題なく実施できました。

 安定性やグループワーク機能、シェアが大きいなどの理由でZoomをソフトとしてメインで活用する予定です。
 ただ、サブとしてMicrosoft TeamsやSkype Meet Nowの活用も考えています。

 新型コロナや働き方改革の状況を鑑みたご調整をいったんお願いいたします。
 どうしてもウェブ会議ができないという場合は、貴団体が受講できないことがないように対応したいと思います。

 

以上(5/29時点)

2020年度「地域経営をリードする人材マネジメント部会」「管理職部会」ご参加とお申込みについて

2020年度 「オンライン研究会」の詳細はこちらをご覧ください

※2020年度の両部会は、オンラインで実施するため、「年度途中の参加」が可能です。
 新型コロナ対応等で人材育成や組織開発の動きを再開したい団体さまは、ぜひお問い合わせください。
 ≫ 早稲田大学マニフェスト研究所 事務局 担当: 青木、松本
  mani@maniken.jp 

 

<人材マネジメント部会の概要>
・1年間を通じて、原則1自治体3人1組のチームをご派遣いただき、組織変革という難しいテーマに実践的に取り組んでいただくなかで、組織・職場の改革の効果と人材育成の効果も得ていくプログラムです。
 2020年度は6回の「研究会」が予定されています。

▽今年度の取り組みのテーマは、「緊急事態に効果的に対応できる自治体組織のあり方を考える」
新型コロナの対応を考えるきっかけに、よりよ組織や人材について考え、実践の中で変えていくことを成果として求めていきます。

・年度末には活動の成果と展望として「共同論文」という形で1年の活動と今後の取り組みについてまとめていただき、ご提出をお願いしています。

・2005年に創設され2020年度で15期になる、地方自治体・公共団体を対象にした人材育成の取り組みです。
 おかげさまで2019年度は全自治体の6%を超える107自治体(部会 98団体、管理職部会 9団体)約330人が参加する日本最大級の人材育成・組織改革のネットワークに成長しました。これまでの参加者(マネ友)は計2,000人にのぼります。
 2020年度はこうした状況にもかかわらず、全国 83団体 約250人にご参加いただきます。

・2019年度から、係長中心の「人材マネジメント部会」に加えて、出馬部会長が担当する課長中心の「人材マネジメント管理職部会」を新設しました。

・課長さまや係長さま以上の職員さまを中心にとした次代の組織リーダーにご参加いただき、地域経営型の組織変革を目指していくコースになります。スピード感を持って変革へ取り組みたい皆様におかれましてはぜひ既存の部会へのご派遣とともに、ご検討ください。

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【1】2020年度「地域経営をリードするための人材マネジメント部会」
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☆お申込みは ≫こちらから(外部リンク)

▽2020年度「地域経営をリードする人材マネジメント部会」ご説明資料
http://www.maniken.jp/jinzai/file/2020/introduction2020.pdf

▽参加による人材育成 成果例:2019年度 ICP人材力診断
http://www.maniken.jp/jinzai/file/icp/icp_koukasokutei2019.pdf

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【2】2020年度「地域経営をリードするための人材マネジメント管理職部会」
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☆お申込みは ≫こちらから(外部リンク)

▽2020年度人材マネジメント「管理職部会」ご説明資料
http://www.maniken.jp/jinzai/file/2020/manager2020_intoroduction.pdf
 ※2020年度は 最大10~15団体に限定する予定です。

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【ご参考:部会のご紹介】

<組織成果例>
▽福島県相馬市「チーム絆による対話組織風土の改革」
 https://seijiyama.jp/article/columns/w_maniken/wmk03_51.html
▽茅ケ崎市「経営層と進める「働きかたの見直し」/階層別意識変革研修と現場での実践」
 http://www.maniken.jp/jinzai/news/3042/
▽長野県須坂市「全職員対話で作った“自分成長”基本方針~長野県須坂市自主活動グル―プSAT+所管課の挑戦」
 https://seijiyama.jp/article/columns/jinmane/jin20191204.html

…その他、長野県塩尻市の複数年の全課長に対するマネジメント研修、熊本県庁の「チャレンジ塾」活用などをあげています。
  ※≫説明資料ご参照

・また、修了生の個人成果としては、熊本県庁・和田さんによる「SIM熊本2030」の開発・普及佐賀県庁の円城寺氏による救急救命医療(救急車)へのiPad導入などがあります。

 

<人材育成成果>
◎ご参加者の1年間の能力の変化については、アセスメントツール「ICP人材力診断」を提供している株式会社エスユーエス様から、
 ”人材マネジメント部会に参加する事で、意識・能力にどのような変化が生じたのかを検証した結果、13 項目について意識が向上しました。
 特に大きな差が見えたのが「ビジョン設定」「多様性」「柔軟性」「積極性」「創造的思考」でした。その他、「プレゼンテーションスキル」「動機づけ」「変革性」「関係構築スキル」「チームワーク」順応性」「分析的思考」「顧客志向」などでも効果が見受けられました。”
≫2017年度:
http://www.maniken.jp/jinzai/file/icp/icp_koukasokutei2017.pdf
≫2018年度:http://www.maniken.jp/jinzai/file/icp/icp_koukasokutei2018.pdf

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■その他

・部会ウェブサイト(論文もこちらにございます)
 http://www.maniken.jp/jinzai/

・参加者の声;人マネ連載
 ∟月刊ガバナンス DATABANK内「コミットメント~他責から自責文化の自治体職員」 ※連載中

 ∟政治山「一歩前に踏み出す自治体職員~ありたい姿の実現を目指して~」 ※連載中
  https://seijiyama.jp/article/columns/jinmane/

・佐藤淳:早稲田大学マニフェスト研究所 連載『マニフェストで実現する「地方政府」のカタチ』
 https://seijiyama.jp/article/columns/w_maniken/

2020/5/29更新