北川正恭 審査委員長 早稲田大学マニフェスト研究所顧問
1944年生まれ。早稲田大学商学部卒業後、1972年三重県議会議員(3期)、1983年衆議院議員(4期)1995年、三重県知事当選(2期)。2003年退任後、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)共同代表。2004年早稲田大学マニフェスト研究所設立、所長に就任。2009年11月内閣府「地域主権戦略会議」委員に就任。現在、早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問。
マニフェスト大賞は、地方自治体の議会、首長、市民等による、地域の民主主義向上に資する優れた取り組みを募集し、表彰するものです。これにより、地域で努力を重ねる方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ互いに競いあうようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げることを目的としています。政策本位の政治、生活者起点の政策を推進するために、ご注目頂くとともに、奮ってのご応募をお待ちしています。
受賞の記事が各種新聞を中心としたメディアで掲載されます。 また、大会冊子やホームページにて 掲載され、広く自治体・メディア等に周知されます(受賞者には賞状とトロフィーが贈呈されます)。
毎日新聞をはじめ、
各種メディアでも
取り上げられ
ました。
その他、入賞者はマニフェスト大賞の取組をまとめた 冊子に掲載されます。
地域社会としての全体最適を意識して政策が部局横断的な取り組みができるよう総合行政・組織づくりに注力するなどマニフェストサイクルを回している。
コロナ禍で対面の活動が難しくなっている中で、多様な声をきくために、Decidimを「日本の地方議会として初めて」活用。議員提案した脱炭素条例制定過程に活用した。
選挙ポスター掲示板の写真をウェブサイトに掲載する活動を展開。2022年の参院選で「全国総ウェブ化プロジェクト」として全国展開した。
市民との意見交換会及び政策討論会の調査研究活動を、予算決算委員会(常任委員会)の所管事務調査に位置付けた。議会活動が住民福祉の向上に役立っているかを客観的に評価するため議会活動評価モデルの実装に向けた取組みを始めている。
生活保護申請を妨げる要因になっていた扶養照会について、自治体議員が市民福祉団体とともに実態調査。扶養照会不要のケースが生活保護のしおりに掲載されていないことが判明。発信と問題提起を行い事態を改善していく契機となった。
公民連携による子ども食堂の運営を支援。国・地方自治体・民間企業・NPO法人・大学がプロジェクトチームを形成して、DXによるマッチングと、タクシー活用による食材配送などの実証実験を行った。
政治家に対するハラスメントに関する実態調査をもとに「政治家ハラスメント白書」を作成・公表。性別によるハラスメントの差異や、有権者や同僚などどのような立場の人から、どのようなハラスメントを受けたか等を詳細に調査した。
首長・議会・議員に限らず「誰でも」応募資格があります具体的には、地方自治体や自治体職員、市民団体、NPO、教育機関、民間企業、メディアなど、マニフェスト大賞の目的に沿った活動や取組であれば何でも対象になります。
応募された内容を、審査委員会にて該当する賞の項目へ振り分けをする場合もあります。
応募するのに結構時間かかるよね?
HPからフォームがあるので誰でもカンタンに入力できます。スマホでもOK。
何件でも応募歓迎です!
私の取組みなんて大したことないから…
政策を追求する方の多くはとても謙虚。自分の取組みの優れている点になかなか気付きません。だからこそ、マニフェスト大賞で広める意義があるのです。
私、議員じゃないんですけど…
善政競争はみんなのもの。市民や組織など、政治家に限らず応募可能です。
もちろん、個人でも複数でも、モチロン任意団体でも大丈夫です。
応募の仕方が分からないのですが…
応募は専用フォームからいつでもできますが、『記入方法が分からない』・『初めての応募で不安』等の疑問はいつでもお気軽にメールでお問い合せ下さい。
全国各エリアの実行委員による「なんでも相談会(オンライン)」も予定していますので、是非参加してみたください。
こちらのウェブサイトで新着情報として随時更新します。
実行委員会のメンバーはこちら。全国各地の実行委員が皆様の相談に乗ります。
どの賞で応募したら良いか分からない…
下記の「各賞概要・対象および審査基準」を参考に、ご自身の視点で適切な賞にまずはエントリーしてみてください。また、審査の際に応募とは異なる賞で授賞したいと考えた場合、審査委員会で振り分けを行うこともあります。まずはエントリーから!
「各賞概要・対象および審査基準」はこちら
中長期スパンでのPDCAサイクルを通じて、多様な要素がうまく結びつく「高い結晶性」と「持続可能な地域経営」を追求しています。受賞後、県内外より多くのエ―ルをいただきました。今後も愚直にその深化をめざします。
マニフェスト大賞で評価いただいた、対話型の市民意見集約プラットフォームをウェブ上で展開し、よこはま自民党のマニフェストを市民とともに策定することが出来ました。次の展開は市民と作った政策の実現です。
受賞直後、地元紙から大手新聞社まで多くの取材を受け反響の大きさに驚きました。 全国各地で選挙ポスターを写真に撮ってくれる協力者も増え、受賞が選挙啓発活動にも私の人生においても大きな推進力となっています。
市民意見を起点とする政策サイクルの確立と実践の取組を評価いただき、誠に光栄に存じます。この度の受賞を励みとし、今後も市民の多様な意見を反映しうる自由闊達な討議空間としての議会づくりを進めてまいります。
生活保護申請を妨げる要因になっていた扶養照会。「扶養が期待できない者に照会をする必要はない」ことを生活保護のしおりに記載する取組が評価され、最優秀賞を受賞。受賞を機に全国で改善を求める声が拡がっています。
受賞を機に自治体や支援団体の皆さんからお問い合わせを多数いただいており、本プロジェクトが多くの取り組みに関し参考いただいていることを実感しています。今後も受賞を励みに新たな可能性を検討してまいります。
この度の受賞を契機に、多くの方に政治分野でのハラスメント対策の重要性を感じて頂きました。今後ますます多様な人材が議会で活躍することが求められるため、実効性のある対策を実施できるように励んで参ります。
1944年生まれ。早稲田大学商学部卒業後、1972年三重県議会議員(3期)、1983年衆議院議員(4期)1995年、三重県知事当選(2期)。2003年退任後、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)共同代表。2004年早稲田大学マニフェスト研究所設立、所長に就任。2009年11月内閣府「地域主権戦略会議」委員に就任。現在、早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問。
1948年生まれ。慶應義塾大学院法研究科博士課程修了後、エセックス政治部客員教授、慶應義塾大学法部、総合政策学部、政策・メディア研究科教授を経て、2018年から現職。著書『日本ガバナンス』 (東信堂、 2008年)、『日本の民主義』 、 (慶應義塾大学出版会、2008年、共著 )等
1956年生まれ。中央大学大学院法学研究科博士課程後期満期退学。博士(政治学、中央大学)。山梨学院大学法学部教授を経て現職。地方自治研究機構評議委員等を務めている。第29次・第30次地方制度調査会委員、「町村議会のあり方に関する研究会」委員(総務省)、全国町村議会議長会「議員報酬等のあり方に関する研究会」委員長、等を歴任。『緊急事態・非常事態と議会・議員』(共著)、『議員のなり手不足問題の深刻化を乗り越えて』『議会改革の第2ステージ―信頼される議会づくりへ』)『自治体議会学』等。
1958年生まれ。1987年東京大学大学院博士課程満期退学。法学博士。同年、法政大学法学部助教授に就任。1995年から同学部教授。2021年から法政大学総長。行政学、地方自治専攻。2007年1月自治体議会改革フォーラム発足(呼びかけ人代表)。全国市議会議長会「議会のあり方研究会」委員(2013年から2015年)、著書に『議会改革白書』2009年版〜2016年版(編著)、『自治体議会改革の固有性と普遍性』(編著)、『議員力のススメ』など。
京都大学法学部卒業。京都大学博士(法学)。大阪市役所勤務、姫路獨協大学、大阪市立大学法学部、同法学部長を経て2007年より現職。公職として、日本都市センター評議員、金沢市DX会議委員、大阪市DXアドバイザーなどを務める。地方行政実務学会理事長。著書に『シビックテック』『AIで変わる自治体業務』『地方自治入門』『行政ビジネス』『職員減少時代の人事戦略』他多数。訳書に『公共経営論』『未来政府』『行政改革の国際比較』など。
1962年岩手県生まれ。日本教育新聞記者を経て、91年9月(株)ぎょうせい入社。月刊「悠」編集部、月刊「晨」編集長、月刊「ガバナンス」編集長などを歴任。「ガバナンス」2001年5月号から22年8月号まで「議会改革リポート・変わるか!地方議会」を連載(255回)。これまでに約700の自治体、270以上の自治体議会、約470人の首長を取材。22年10月から現職。地方議会改革プロジェクト、令和臨調などを担当。
1965年生まれ。国際基督教大学大学院行政学研究科修了後、富士総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。社会調査部、ロンドン事務所駐在(96~2000年)を経て、2004年10月から現職。2017年度から日本福祉大学に赴任し、みずほサーチ&テクノロジーズを兼務。主な著書『マニフェストで政治を育てる』(共著、雅粒社 2004年)、『単身急増社会の希望』(日本経済新聞出版社、2017年)等。
1971年生まれ。慶應義塾大学卒業後、三和総合研究所入社。さいたま市行財政改革推進本部副理事(任期付任用)を経て、三菱UFJリサーチ&コンサルティング公共経営・地域政策部主任研究員。著書『ローカル・マニフェストによる地方のガバナンス改革』(共著、2004年、ぎょうせい)等。
1962年北海道札幌市生まれ。東北大学法学部卒業後、毎日新聞社入社。政治部官邸キャップ、同副部長などを経て08年4月から論説委員。政局取材を主に担当したほか、地方自治を専門領域とする。
1975年岡山県生まれ。ソーシャルプロジェクトプロデュースNPO法人カットジェイピー理事、テクノロジーメディア MITテクノロジーレビューエグゼクティブプロデューサー。行政・教育・企業における創造的 / 社会的意義のあるプロジェクトにてプロデュース・プロジェクト推進を手掛ける。また株式会社コパイロツトでは自社のプロジェクト推進ナレッジProject Sprint をオープンソースで公開し、プロジェクトをみんなで進めることが誰でもできる仕組みの構築に取り組んでいる。
熊本県出身。東京大学大学院情報学環教授。国際大学GLOCOM教授、東京大学大学院情報学環准教授等を経て2022年より現職。これまでハーバード大学ケネディスクール行政大学院アジア・プログラム・フェローなど歴任。専門分野は情報経済学、デジタル経済論、イノベーション。主な著書に「デフレーミング戦略 アフター・プラットフォーム時代のデジタル経済の原則」(翔泳社)など。東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士(学際情報学)。
龍谷大学政策学部教授を経て、2021年から法政大学法学部教授。法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程修了。博士(政治学)。専門分野は、公共政策、地方自治、日本政治。著書に『質問力で高める議員力・議員力』(中央文化社、2019年)。『「質問力」でつくる政策議会』(公人の友社、2018年)。『高度成長期「都市政策」の政治過程』(日本評論社、2007年)など。北海道芦別市生まれ。2018年から芦別応援大使。京都市在住。
1987年3月早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。1990年3月早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。2007年3月東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム博士課程修了。同6月博士学位取得(国際貢献)。難民を助ける会勤務を経て2010年より立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科・同社会学部教授。2019年より立教大学副総長(~2022年3月)。主な著書に『入門 人間の安全保障』(中央公論新社2021年)、『スレブレニツァ あるジェノサイドをめぐる考察』(東信堂2009年)など。
※特別審査委員には独自の視点で「特別賞」を決定いただきます(一般の審査には一切関わりません)
主な仕事に、タワーレコード「NO MUSIC, NO LIFE.」、フジフイルム「PHOTO IS」、資生堂「uno」お笑い芸人52人CM、東京メトロ「TOKYO HEART」、サントリー「ほろよい」、サントリー「NO MUSIC,NO WHISKY.」などがある。フリーペーパー「月刊 風とロック」発行人。2007年4月「マニフェストを読んで選挙に行こう。プロジェクト」ロゴデザインを担当。
1954年生まれ。1972年映画デビュー。女優として活動開始。1976年「挽歌」アジア映画祭主演女優賞、「あにいもうと」ブルーリボン賞主演女優賞を受賞ほか受賞作品多数出演。2007年9月より早稲田大学大学院公共経営研究科に入学。2009年9月、卒業。公共経営修士取得。世界遺産登録5周年記念事業「熊野古道国際交流シンポジウム尾鷲2009」にパネリストとして参加。
主 催マニフェスト大賞実行委員会
後 援株式会社共同通信社
協 力公益財団法人明るい選挙推進協会
公益社団法人日本青年会議所
共 催早稲田大学マニフェスト研究所、毎日新聞社
協 賛株式会社NTTデータ/森ビル株式会社/株式会社メディアドゥ/東京インタープレイ株式会社/株式会社エイブルコンピュータ/NTTアドバンステクノロジ株式会社/株式会社会議録研究所/株式会社図書館総合研究所
授 賞 式11月10日(金) 六本木アカデミーヒルズ 49F タワーホール
応募方法専用サイトから必用事項をご記入のうえ送信
お問合せTEL.03-6709-6739 MAIL:mani@maniken.jp