田川に引っ越してきて感じたことは、町が汚いです。どの道を歩いていてもゴミが落ちています。特に、神幸祭の大人のポイ捨ての数には、本当に驚きました。そして、そのゴミ達は子どもたちが授業の一環としとして拾わなければならないこと。民度が低いと言われるのは、その辺からきているのではないのでしょうか。自治体が活動している地区はまだましですが、そうではない地区は汚いです。

東鷹高校は月曜日は7時間授業で街中循環線右回りの16時46分のバスに間に合いません。それを逃すと17時16分の弓削田川宮線には間に合いません。頑張って走ったらバスが遅れていてギリギリ後藤寺駅に間に合うか間に合わないかです。なのでまちなか循環の右回りのバスの時間を少しずらして欲しいです。冬は暗くなるのが早くて逃してしまうと帰る時に真っ暗なであまり街灯が少ない道を通らなくてはなりません。17時50分だと間に合います。検討お願いします。

コミュニティバスの土曜日運用を、部分的ではなく全線で実施してほしい。後藤寺駅に行くまでに、メルクスまで40分もかかる。土曜授業の日や後藤寺駅に行くのが不便だと感じている。

平日も弓削田川宮線には多くの利用者がいて、乗り継ぎで循環線の右や左に乗ることが多い。川宮線や弓削田線の運行がないと、後藤寺線やメルクスのバスにも乗れない。

そのため、バスの試験運用の対象を循環線だけでなく、他の線も追加してほしい。

大学進学で田川市を出て、今は県外で学校教員をしています。独身で親は田川にいるので、田川に戻って子どもたちのために働きたい気持ちがあります。しかし、中学校の統廃合や高校生の減少など、良い話がなく、恩師たちからも今の田川市の教育環境では戻っておいでとは言えないと言われ続けています。教職員に余裕がないと、生徒や保護者に向き合う時間が取れず、本当に戻りたいと思っても、長く働き続けられるイメージが湧きません。こう考える人は少なくないと思います。田川市の教育改革をぜひ進めてほしいです。

昔から田川市の学校は荒れていたことは知っていますが、中学校の統廃合は間違いだったと思います。点在していた問題のある生徒たちが結集してしまい、真面目な生徒が報われない学校になってしまったのではないかと感じています。先生たちも立場が弱くなり、昔のように生徒を叱ることができなくなっています。

給料を大幅に上げて教職員の数を増やし、少人数学級を作ることが必要です。20人以下のクラスにすることで、より良い教育環境が整うと思います。給料が良ければ、採用試験を受ける人や講師も増えるはずです。私自身もそうでした。

田川市で進学校やそれに準ずるコースがあればと考えています。現在、選択肢が限られていて、子どもたちの選択の幅が狭いことに不安を感じています。市長が塾経営にも関わっていることから、学力や子どもたちの可能性に関心を持っていると思い、この意見を伝えました。

高校2年生です。田川市のコミュニティバスを通学で利用していますが、本数が少なく、学校との時間が合わないのが困っています。例えば、朝は授業が始まるまで1時間ほど待たなければならず、授業が終わった後もバスの時間まで2時間ほど待つことがあります。そのため、仕方なく暑い中を歩いて帰ることが多く、これが一番影響を感じています。すべての時間を変更するのは難しいかもしれませんが、行きと帰りの時間だけでも合わせてほしいです。個人的には、8時や9時台のバスと、15時や16時台のバスがあればとても助かります。よろしくお願いします。

今は高校を卒業した子と高校2年生になる子がいる親です。
自分の母親が病気で他界した後に結婚し子どもを産んだので、小さい頃は病気をすれば必ずといっていいほど母親が仕事を休んで看病し、職場の人達に迷惑をかけ、陰口も叩かれ、肩身の狭い子育てをしてきました。
小学校に入学すれば学童があると思っておりましたが、当時は8:00～18:00迄しか預かれない学童のスタッフから『決まった時間しか預かれないので、送迎してくれるお祖母ちゃんとかお祖父ちゃんはいないの？』と言われ、職場が遠く頼れる親もいなかった為学童は諦めたことがあります。
その時思ったのが民間の児童クラブみたいな施設があればいいなと思いました。
今現在使っていない校舎を利用し、退職された先生方も巻き込んで学校で分からなかった問題や宿題を教えてくれる塾みたいなのを行ったり、体育の先生だったら早く走れるフォームを教えてもらったり、給食室がある校舎だとこども食堂をしたり、看護師や幼稚園教諭の資格を持ってる方々が病児後保育をしてくれたり、使ってない運動場の端っこで農家の方々と野菜を作る食育を行ったり。
更には自分の子は中学から人間関係で不登校になり悩み過ぎて自傷行為までするようになりましたので、今は便利なPCとネット環境を使いオンライン授業で出席を認めてくれるようなフリースクールも出来たり。
頼れる人がいない子育てをしている母親が、気軽に駆け込める助産院みたいなのがあったり。
地域全体で子育てとその親達を支援出来る児童クラブじゃなくなったけど、そんな施設が欲しいです。

小学校が数年前から40分授業がメインになっている学校があります。
学力がどんどん落ちている今、前のように基本45分授業に戻してほしいです。
あと、掃除が毎日ないことが不思議です。
掃除から学ぶこともあると思うのですが…

発達特性や学習面で困難を抱える子どもが増えている中、WISCなどの検査を受けるまでに長期間待たなければならず、その間に必要な支援が遅れてしまう現状がある。先生の人手不足や、発達特性・学習障害に対する知識や理解の差によって、学校や担任によって支援に差が出ることも課題だと感じている。支援が遅れることで学習の遅れや「自分はできない」という自信の低下につながり、最終的には不登校になる可能性もある。

検査や診断を待ってから支援するのではなく、「困っている」という段階から支援できる体制を整えてほしい。専門職や支援員の配置、先生方への研修、学校・医療・行政の連携を充実させ、子どもが困難を抱えたまま長期間取り残されない田川市になってほしい。自己肯定感の低下がやる気をなくし、不登校につながることもあるため、早期の支援が重要だと考えている。

ひとり親です。頼れる親族がいないため、中学校の部活の送迎がとても大変です。特に夏休みは苦労しました。先生からは「出席率が悪いから1年生は2年生みたいに強くない」と言われたと聞いて、少しショックでした。

月曜日〜金曜日は働いていて土日でアルバイトをしていたのですが、部活の送迎があるため、バイトができなくなりました。寝る時間を削って夜中に働こうと考えていますが、田舎なのでなかなか仕事が見つかりません。

送迎のことを考慮してもらえると助かります。他の子供たちの予定とも合わせづらく、困っています。

いじめやヤングケアラーなどの理由で小学校や中学校に通えない児童生徒のために、仮想空間で授業を受けられるようにしてほしい。筑豊地区の学力は福岡県内でも低いと聞いている。親の収入が高く、学力の高い子供たちは早くから私立の学校に通い、そのまま市外に出てしまう。田川市は数年前から先進的に子供たちへタブレットを準備しているが、もっと活用すべきだと思う。

仮想空間での出席が認められるかは、学校の種類や自治体の教育委員会の方針、在籍校との取り決め、法整備など多くのハードルがある。しかし、田川市に生まれ育つ子供たちの自己肯定感や学力向上、将来の夢の実現、さらには田川市の未来のために、ぜひ検討してほしい。

具体的には、自宅で自身のアバターを使って授業に出席し、自分の意見を発信できる仕組みがあれば良い。学校からの通知も仮想空間内の掲示板で確認できるようにする。日本初の試みとして、親も仕事中にアバターで授業参観に参加できるとさらに良いと思う。毎日学校に登校できなくても、仮想空間で出席していることで自信がつき、いずれは月に1度、週に1度の登校が可能になるかもしれない。

教師側から見ても、仮想空間で出席している生徒がいれば、実際に家を出たのか心配して通学路を探し回る必要がなくなる。これにより、通常業務外の負担も軽減されるだろう。

田川市内の光回線未整備地域を早急に解消してほしい。市が国や福岡県、通信事業者と連携し、高速で安定した通信インフラの整備に向けた調査や支援を行うことを強く望んでいる。

インターネットは、道路や水道、電気と同じように市民生活や地域経済を支える重要な基盤だ。しかし、長年にわたり光回線が利用できず、固定通信回線を使った高速で安定したインターネット環境が整備されていない。住民はホームルーターやモバイル回線に頼らざるを得ず、利用者数や電波状況、天候の影響を受けやすく、通信速度の低下や接続の不安定さが頻繁に発生している。

地域住民は何年も通信環境の不便を強いられ、デジタル化が進む現代社会において、他の地域で当たり前に享受されている通信環境を持てない状況が続いている。このような長年の不利益は地域間の情報格差を拡大させ、市民生活の質や将来の地域発展にも深刻な影響を及ぼしている。

新型コロナウイルス感染症の流行時には、学校でオンライン授業が導入されたが、通信環境が不安定だったため、授業に正常に参加できない日が続いた。通信が途中で切断されたり、映像や音声が途切れたりすることで、子どもたちは本来受けるべき教育を受けられない状況に陥った。教育を受ける権利や学習環境は居住地域によって左右されるべきではない。通信インフラの整備状況によって教育格差が生じることは、デジタル社会において看過できない重大な課題だ。

また、近年はテレワークやオンライン会議、電子申請、遠隔医療、防災情報の取得など、高速で安定した通信環境が求められる社会へ急速に移行している。光回線が利用できないことは市民生活の利便性を損なうだけでなく、企業誘致や地域産業の振興、移住・定住促進、地域経済の発展にも大きな不利益をもたらしている。災害発生時には、避難情報や気象情報の迅速な取得、家族との連絡手段の確保が重要であり、通信インフラの整備が急務だ。