"活性化"をごちゃまぜにされている方が多い気がします。人やお店やお金が集まりそれが維持又は成長を続け市民の生活と幸福度が向上する事だと思います。そこに市は効率的に資金を投下しなくてはなりません。何事も費用対効果です。まずは人です。内部需要である市民で活性化の波を起こせるか？人が減っており散り散りの地域に居住し地元意識強すぎてなかなか困難だと思います。であれば外から人を呼ばなければなりません。すぐに土地を用意して何かを作るとなりがちですがその様なお金はないのだと思います。人を集めるのにとっておきなのは、圧倒的な花と光です。韓国のハンガンの桜並木が良い例です。圧倒的な桜は2キロに1800本ぐらいあります。毎年とんでもない観光客の量で日本からわざわざ毎年行く方もいます。外苑銀杏並木はハイパーカー撮影や観光客で溢れています。これは毎年季節に恩恵を受けます。　光はイルミネーションやプロジェクションマッピングなどです。ここでもポイントなのは圧倒的な量やスケールです。夏祭り、クリスマスなんでもかんでも集客が可能です。先の桜や銀杏にイルミネーションでも良いと思います。消防署したの桜町まで続くあの広い道路など歩行者天国にして両サイドに大量の桜、そして地元の出店がずらりを想像してください。伊田と後藤寺それぞれの髪幸祭のヤマがイルミネーションされて展示する。もうそれはTHE田川でどんどん人を呼び込むことでしょう。活性化にハコモノ、ロータリー、開発そんなものは必要ないです。

日頃より市民のためにご尽力いただき有難うございます。

小学5年生の息子がいます。
給食の件ですが、足りなくてお腹が空いていた、今日は休みの子がいてじゃんけんで勝ったから食べれたとよく聞きます。
食べる量に個人差があるのも分かります。
学校給食費の予算内でやりくりすることも大事ですが、食べる量や必要な量は一人ひとり異なるため、全員が満足できるよう、給食の量を工夫していただけるとありがたいです。

この物価高で予算内で栄養バランスをしっかり考えてくれてる栄養士さんにも、田川市の学校給食費の無償化にも本当に感謝しています。

ふるさと納税で市の税収を確保することに反対です。
全国各地で税収のパイを奪い合うような施策であり、即刻取りやめるべき。そもそも過疎地への支援は地方交付税の制度があるのに、わざわざ新たな制度で複雑化させて何の意味があるのか。
田川の市民がふるさと納税をすると、田川市の税収が下がるのに、「それ以上の寄付を受けられればいい」というような、あまりにも他力本願が過ぎる施策だと思います。
ふるさと納税の事務にかける人員を削減して、他の施策に力をいれてはどうでしょうか。

新鮮な野菜が買える場所がもっと増えてほしい。今、野菜がどれも高くて、スーパーでは買いにくい。新鮮で安い野菜が欲しいときは、おおとう、糸田、香春の道の駅に行くしか選択肢がなく、時間とガソリン代がかかってしまう。

新たに道の駅を作るのは建築費も維持費もかかり、財政を圧迫するので、空き地や空き家などを利用できないかと思う。週に一回や月に一回でもいいので、地物の野菜が安く買える定期市やマルシェを市主体で開催してほしい。具体的には、田川市が所有している空き地や空きスペースを野菜を売る場所として活用してもらえたら嬉しい。

後藤寺側は本当にお店が少ないので、「田川地区清掃施設組合事務局乙女環境センター」の跡地を野菜が買える場所にしてもらえたらありがたい。お野菜が高すぎて買うのを我慢することで栄養不足になり、健康に影響が出る。お野菜を買うとしても家計の負担が増えて困っている。

平成筑豊鉄道を生き残らせたい。高校生の通学利用が4割を占めるが、少子化の影響で厳しい状況にある。そこで、「自習特急・へいちくゼミ」を導入したい。列車内にWi-Fiや電源、個室学習デスクを整備し、放課後の通学電車を「塾・自習室」に変える。福岡県内の大学や塾と連携し、車内に大学生チューターを同乗させて学習相談を行うことで、保護者にとっても「塾送迎の手間が省けて安全に勉強できる」という価値を提供したい。田川市は教育の町にしたい。

昼間の乗客数が極めて少なく、車内がガラガラな現状を打破するために、「直方・田川・行橋」即日配送便を提案する。沿線の野菜や果物、特産品を昼間の空き車両で輸送し、「へいちく駅前マルシェ」を定例化して、主要駅で採れたて農産物を販売する仕組みを構築したい。

駅がただの「通過点」になっている現状を改善するために、「全駅コミュニティ化」プロジェクトを進めたい。無人駅の空きスペースを県民や地域の若者に格安で貸し出し、カフェやコワーキングスペース、チャレンジショップを設ける。また、県の移住促進施策と連動し、沿線に引っ越した子育て世代には「へいちく年間パス＋沿線店舗クーポン」を交付する「へいちく沿線おためし移住」パスも考えている。

観光面では、全線を「運転体験・鉄道DIY」テーマパーク化し、旧国鉄最古の「油須原駅」などを活用して本物のアテンダント体験や整備体験、運転シミュレーターを展開したい。自転車をそのまま持ち込める「へいちくサイクリングルート」を整備し、広域サイクル観光客を誘導することも目指している。

AIを活用して案を考えた。費用は国や県、市だけでなく、赤字の場合は民間からも広告主を募り、市内の企業紹介や季節ごとのイベント車両など、官民で支えるべきだと思う。小倉モノレールでは演劇も行われていた記憶がある。みんなで大事にするへいちくになってほしい。

子育て世代への支援や施策は重要だが、子どもがいない私たちも頑張って働いて納税しているので、何か支援や恩恵があると嬉しい。
貧困層やひとり親、子育て世帯には市や国からの支援が多いが、それに属さない層は、支援を受けられないことが多い。
富裕層でもないため、生活が大変なことは私たちも同じだが、その中でいくら一生懸命納税しても、他の層の支援にばかり税金が使われて、自分たちに直接関係のある取り組みが少ないと感じる。

少子高齢化が進む中で、税収を上げるためには生産年齢人口を獲得する必要があると思う。生産年齢人口への待遇が手厚ければ、納税者が増え、税収が上がり、その結果、他の層への支援にかけるお金が生まれる。そうした循環を意識してほしい。

お散歩やウォーキングを気軽にできる場所がなくて困っています。

ウォーキングで運動不足を解消して
医療費をかけない健康な体にしていきたいし、
単純にお散歩が好きなので外に出て季節を感じたりしたいけど
ウォーキングしやすい場所が圧倒的に少なく感じています。

田川市内は起伏が多く、車通りの多い道は路肩の雑草が生えすぎて歩道がとても狭くて危ないし、逆に車通りのない道は街灯も少なく、市民が生活しているゾーンなので人目が気になり歩きにくい。

健康づくりや季節を楽しめたり、憩いの場所としての
「お散歩ルート」や「遊歩道」が各地区にあったら
とても魅力的で住みやすく感じます。

遊歩道沿いに小さなベンチやコーヒースタンドなどがあれば
あまりお金をかけずにお出かけスポットや
レジャー的な役割も担えるのでは…。

また、遊歩道があちこちにあれば、
コミュニティバスの本数が少なくても
色々な場所に移動しやすいなとも思います。

前市長の公費の使い方は明らかに間違ってました。悪しき前例を作らないよう、現在の執行部は検証すべきだと思う。
特に出張、ゴミ業務、告訴など

ごみ収集業者を契約途中で変更した判断について説明してほしい

田川市の一般廃棄物収集運搬業務について、市は契約期間の途中で既存業者との契約を解除し、新たな業者へ変更しています。

そもそもの業者選定に問題があったのであれば、その問題を検証し、再発防止を行うことは当然必要だと思います。

しかし、それとは別に考えなければならないのが、村上市政が「契約を途中で解除する」という判断をしたことです。

C工区では契約解除に伴い823万8千円、B工区では1,544万8千円の損害賠償額が設定されています。

つまり、市側の業者選定過程に問題があったとして、その是正のために契約を途中解除し、その結果として公費による賠償が生じることになりました。

ここで市民として知りたいのは、

「なぜ契約満了まで継続することができなかったのか」

「途中解除以外の方法は検討されたのか」

「契約を継続した場合と、途中解除して新たな業者に変更した場合について、費用や市民への影響を比較したのか」

「損害賠償を支払ってまで途中解除することが、市民にとってどのような利益につながると判断したのか」

という点です。

特に重要なのは、業者選定に問題があったことと、契約途中で解除することが、本当に同じ問題なのかということです。

過去の選定手続に問題があったのであれば、責任の所在を明確にし、制度を改善する必要があります。

一方で、すでに履行されている契約を途中解除し、公費負担を発生させて新しい契約に切り替えるのであれば、その判断については別途、十分な説明が必要ではないでしょうか。

村上市政には、

なぜ途中解除が必要だったのか。

誰が、どのような資料を基に判断したのか。

途中解除以外にどのような選択肢を検討したのか。

最終的に市民が負担する金額はいくらになったのか。

新しい契約によって市民にどのような具体的なメリットが生じたのか。

これらを数字と資料で明らかにしてほしいです。

「以前の業者選定に問題があったから」という説明だけではなく、なぜ契約途中で業者を変更する必要があり、そのために公費を支出する必要があったのか。

その行政判断の過程と結果を、市民に分かる形で検証・説明してほしいと思います。

なお、C工区の新契約は2025年12月1日から2030年3月31日までとされ、落札額は1億1,892万7,844円でした。元の契約は令和8年度末までだったため、単なる残期間の代替契約ではなく、その先まで含む契約になっています。

前市政におけるハラスメントへの対応や組織運営について、調査で確認された事実と、その後の市の対応を、市民に分かる形で説明してほしいです。

前市長個人の行為に関する検証と、市の相談体制や組織としての対応に関する検証は、区別して示してください。退任や市長の交代だけで区切りとせず、何が確認され、どのような対応が取られたのかを明らかにしてほしいです。

特に、職員が市長など権限を持つ人について相談・通報する場合、誰が受け付け、誰が調査し、誰が対応を判断するのかを明確にしてください。相談した職員が不利益を受けないための保護や、外部の独立した窓口を利用できる仕組みについても説明を求めます。

再発防止については、方針を示すだけではなく、すでに実施した対策、未対応の課題、今後の実施期限、効果を確認する方法を公表してほしいです。

また、この問題への対応に要した公費について、調査費用やその他の支出の内訳、支出の根拠を説明してください。費用の負担や責任について検討したのであれば、その経緯と判断理由も示してほしいです。

公表にあたっては、被害を受けた職員や相談者のプライバシーを十分に守ってください。そのうえで、市民が事実に基づいて前市政の運営と、その後の改善状況を確認できるよう、継続的な情報公開を求めます。

前市長の私的な第三者委員会の設置費用や、隣町の町長を告訴した費用についてしっかり検証したい。無駄な公費であったなら、村上前市長に支払わせるべきだと思う。第三者委員会には数千万円、ゴミ業者の入れ替えにも二・三千万円と、例を見ない支出があった。一方で、道路の草刈りや清掃は住民にやらせるなど、明らかに使い方を間違えている。市長になったからといって、何をしてもいいわけではない。

近所で野良猫に餌をやっている人がいて、その影響でフン尿被害に困っています。繁殖期になると子猫が増え、さらにフン尿の臭いがひどくなります。物置や鉢植えに尿をかけられたり、庭に糞をされたりして、本当に困っています。

そのため、家の周りに害獣よけ専用のものを購入して撒いて対策をしています。臭いは気になりますが、フン尿されるよりはマシだと思い、我慢しています。しかし、そのための費用がかさむ上に、定期的に購入して散布しなければならず、手間暇がかかることに対して本当に迷惑だと感じています。何をやっているのかと、やるせない気持ちになります。

田川市の補助金が他の地区に比べて少ないと感じている。前の市長が個人的な思いで行ったゴミ収集業者の再選定など、無駄に使った税金を取り戻してほしい。無駄遣いがあるなら、少子化対策や市民の暮らしを楽にするための補助金など、有効な税金の使い方をしてほしい。

前市長が無駄に支出した税金について疑念を抱いている。具体的には、第三者委員会の調査費用やごみ収集運搬業者への違約金などが挙げられる。これらの支出は田川市の貴重な財源を浪費しており、市にひっ迫を与えていると感じている。さらに、これが田川市の評判を落とす要因にもなっている。税金が本来使われるべき街の環境美化や道路の劣化対策に回されていないため、住みよい街になっていない。前市長には賠償を請求し、返済をしてほしい。

田川市内に飯塚市や直方市のような大きなショッピングモールができると、父母の老後の心配がなくなります。免許返納後の交通の便なども心配です。

去年は子供のインフルエンザワクチンの補助金がありましたが、今年はありませんか？インフルエンザが流行ってきているので、補助金があるととても助かります。ご検討よろしくお願いします

実家に住んでいるシングルで、世帯は分けているのに親の収入が超えているため、手当が全くもらえず困っている。給料をもらっても、様々な支払いでお金がすぐになくなってしまう。学校に支払うお金や税金など、出費が多い。子供に使ってあげられるお金が少なく、可哀想に思うことがある。

子どものインフルエンザ予防接種補助券を今年も出していただきたかった。予防接種の金額が高いため、打たない選択をすることもあると思う。その結果、インフルエンザが流行してしまうのではないかと心配している。

田川市の活性化について、市長に提案したいことがあります。田川市が誇る「チロルチョコ」のルーツである松尾製菓は、1903年に現在の田川市日の出町で創業しました。当時、炭鉱の街として栄えていた伊田で、炭鉱労働者やその家族に向けて砂糖菓子やカステラを製造・販売したことが、現在の松尾製菓、そしてチロルチョコにつながっています。

現在、製造拠点は田川市川宮に移っていますが、「チロルチョコの生産拠点」と「松尾製菓の発祥の地」はどちらも田川市にあります。そこで、日の出町に残る松尾製菓の土地を活用し、「チロルチョコ発祥の地」を示すモニュメントや記念碑を設置することを提案します。具体的には、記念碑や松尾製菓の歴史を紹介するモニュメント、チロルチョコの歴代商品を紹介する案内板、観光客や市民が記念撮影できるスポットなどを整備すれば、田川市を訪れる人にとって新たな観光スポットになると思います。

特に重要なのは、現在の土地が松尾製菓の所有であることです。市が新たに土地を購入したり、大規模な施設を建設したりするのではなく、田川市と松尾製菓が協議し、民間企業の協力を得ながら整備することで、市の財政負担を抑えつつ実現できる可能性があります。

「チロルチョコ」は全国的に知名度の高い商品です。その発祥の地が田川市であることを、市民だけでなく市外・県外から訪れる人にも知ってもらうことは、田川市の知名度向上や観光振興、地域の活性化につながると考えています。田川市には石炭産業の歴史という大きな財産があります。「チロルチョコ発祥の地」という全国的な知名度を持つ地域資源を組み合わせることで、田川市ならではの新たな魅力を発信できると思います。

ぜひ田川市から松尾製菓に働きかけていただき、「チロルチョコ発祥の地・日の出町」を活用したモニュメント等の整備について、協議・検討をお願いしたいです。大きな予算をかけなくても、行政と企業が話し合うことから始められる取り組みです。田川市の歴史と全国的なブランドを結びつける新たな地域活性化策として、ぜひご検討をお願いします。

シングル子持ちで支払いだけでいっぱいいっぱいなのでせめて家賃補助制度を作ってほしい。
家賃が高すぎる。

児童手当について。第三子は手厚くされているが事情があって1人しか子を持てない家庭はどうなる？同じ子供でしょ。

前市政で行われた第三者委員会の調査費用、ごみ収集運搬の業者再選定の費用は、前市政の責任者が負担するべきだと思う。市はしかるべき法的手続きを断行し、血税を取り戻してほしい。

昨年から設置された第三者委員会やごみ収集運搬業者の再選定は、不要な支出だったと感じている。これらは前市長の個人的な判断や行動に基づくものであり、市の利益にはつながっていないと思う。市として前市長に求償し、しっかりと税金を取り返して、市民の福祉増進に使ってほしい。

議会でも質問がありましたが、前市長に対して第三者委員会や業者再選定の費用を支払わせるよう、訴訟を提起してください。失われた血税を取り返してください。

前市政の時代に設置された第三者委員会の調査費用や、ごみ収集運搬の業者再選定費用は、原因をつくった者に請求すべきだと思います。その費用があれば、福祉の増進に資する政策を行えたはずです。特に、不登校の児童生徒に対する自立支援の強化や、市立小中学校の設備充実に使うことができたのではないでしょうか。一刻も早く、前市長や関係した職員に対して求償を行ってほしいです。

田川市伊田に住んでいます。30代です。市営住宅に住んでいますが、高齢化が進み、空き部屋も増えています。比較的若い家族が入ってきてもすぐにいなくなり、草刈りや清掃、団地の会計管理などは高齢の方には難しいようです。毎回、「お願いだから出ていかないで」と言われますが、団地の家賃は高くなる一方で、正直とても厳しい状況です。

うちの家族がいなくなったらどうなるのか心配もあります。
何か問題が起こっても、役所は「そちらで対処してください」と言うばかりです。高齢化が進み、空き家が多い団地に対して、草刈りや清掃などの管理支援ができないでしょうか。
家賃は夫婦共働きのため、すでに上限いっぱいまで上がっています。
住人が少ないため、1人の負担が大きくなり、高齢の方たちが動けない分も負担しなければならず、体力的にも精神的にもけっこう厳しいです。なかなか身動きが取れなかったり、外作業に長時間参加できない方も多く、支援が必要だと感じています。

川宮の川食跡地にスーパーを入れて欲しい。住宅街なので川食はとても便利でした。お年寄りも歩いていける距離だったのがなくなってしまったので不便だという。立地は悪くないと思うのになにも入らないのはなぜでしょう？？

田川市の市民税が高いと感じる理由として、不正受給者が多いことを挙げています。特に、生活保護を受けながら車を所持したり、ギャンブルに使っていることに対して不満を持っています。本当に必要な人に生活保護が行き渡るようにし、不正受給者を取り締まることを望んでいます。 そうすれば、市民税も減るかと思います。

子供が3人目以降の場合、大学の学費が無償になったり、3人目以降の子供手当が3万円支給されることに関して、3人目の定義に疑問を感じている。第一子が何歳になろうと、第三子が第一子としてカウントされるのはおかしいと思う。年が離れた兄弟だと、結局あまり意味がないと感じる。少子化が進む中、田川市では全国に先駆けて、第三子はずっと第三子としてカウントしてもらいたい。

少子化対策に貢献しているはずなので、その恩恵を受けたい。子供が多ければ多いほど、生活費がかかるし、大きくなるにつれて負担も大きくなる。

子供が生まれたら、一人当たり300万円を支給し、それを投資信託に入れる仕組みを提案したい。60年後に引き出せるようにして、年利平均5%で運用すれば、最終的には5,600万円になる。これにより、老後の生活が安泰になる。ただし、子供が成人を迎えるまでと、受け取る際には田川に住んでいることが条件となる。

田川の人口が増える、または維持できることで、老後にそれだけの財産を築ければ、地域の消費も活性化するのではないかと考えている。

市営団地に住む30代未婚の単身入居者です。最近、給料が上がったにもかかわらず、家賃が入居時の1.5倍にまで上昇しました。1月に引っ越しを決めていますが、同じ棟の入居者は50代後半から70代の方が多く、半分以上の部屋は空き家です。周りの方からは、若い自分が出ていくと組長や掃除に不便が出ると心配されています。

給料に伴って家賃が上がるシステムには賛成ですが、最低賃金の状況を考慮しているのか疑問です。入居時の年収換算で0.7倍と1.5倍の精査が不十分に感じます。昔は人気で空き家待ちの団地だったことを考えると分かる対応ですが、入居者が減っている今、早急に家賃を上げて追い出されるのは複雑な思いです。13年住んでいますが、新しく入居された方は2部屋だけで、亡くなったり引っ越しされた方は4部屋もいます。

実家は田川市ではないため、今後の田川市はあまり関係がありませんが、同じ境遇の方がいると思います。物価は上昇しているのに生活は楽にならず、家賃だけが上がる状況では、市営団地に住み続ける利点はないと感じています。この気持ちをどこに話せば良いのか分からなかったので、このブロードリスニングは良いと思いました。

ひとり親家庭で、収入が少ないために家賃が上がって困っています。生活をやりくりするのが本当に大変です。光熱費などの支払いも遅れてしまい、ますます厳しい状況になっています。

防犯灯について、現在は自治体の加入が自由なため、防犯灯の管理や料金の負担が一部の住民に頼っている状況です。これを一括で行政が管理してほしいと思っています。引き落としができないため、集金が手間になっており、役員決めも自治体がないために行われていますが、欠席が多くて困っています。市税から一括で担っていただけると助かります。

市内に県立大学があることは、自治体にとって非常にありがたいことだと認識しています。東高校跡地の整備はもちろんですが、大学生の暮らしをより良くするための施策にも取り組むべきだと考えています。具体的には、大学卒業後に市内に留まる場合の補助金制度や就職支援が必要だと思います。これらの取り組みが、学生にとって魅力的な環境を作り出し、移住定住の促進や地域の活性化にもつながると信じています。