トップページ > 所長・部会長・オブザーバー・コアメンバー ご挨拶
早稲田大学マニフェスト研究所 所長
地方分権時代を迎えて、地域が自立することが求められています。自立するための最低条件は、「歳入の自治」が確立していることです。中央集権下で、今まであまり考える必要がなかった「歳入の自治」に真剣に取り組むことで、自治体の職員の思考回路が変わることを願って、自治体ファイナンス部会を立ち上げました。「歳入の自治なき自治はない」との信念のもと、具体的な施策を通じて、真の分権自立を実現するために共に頑張りましょう。
早稲田大学マニフェスト研究所 所長 北川正恭
早稲田大学マニフェスト研究所 自治体ファイナンス部会 部会長
バブルの崩壊後の「新しい日本の再生」を目指し、内外の英知を結集した橋本六大改革が1997年に提唱された。その改革の三本柱の精神は、（1）規制緩和、官民の役割の見直し、市場経済中心の国造り、（2）国民の私的負担を増やし、政府の役割を小さくする、（3）21世紀の新しい社会に向けた人間つくりであった。しかしながら、第一項目の行政改革（中央省庁再編、独立行政法人化、特殊法人見直し等）は官僚主導で形骸化されたものに終わった。また、行政改革の一環としての「地方分権」として、2000年4月に「地方分権一括法」が施行された。この改革は明治維新、戦後改革に次ぐ「第三の改革」と位置づけられるものであったが、実質的には同様に形骸化されたものとなっている。その一方、民間企業は新しい日本型企業を目指し、「幾度の失敗と長い苦難の道」を乗り越え、今日の日本経済復活の原動力となろうとしている。
日本では、公的機関の役割が重要である。したがって、「日本再生」には公的機関の真の改革が不可欠である。そのためには、苦しみながらも克服してきた｢民間企業の英知を公的機関改革に応用｣すべきである。（公共経営）
「自治体ファイナンス部会」では、「地方分権―地域自立」には、「歳入と歳出の自治―財務マネージメント」が不可欠であると考えます。今や地方債は200兆円をこえるまでになりました。さらに、本年度から地方債発行制度が許可制から協議制に移行します。このような状況下で、この部会に関係各方面の方の参加を促し、伴に「新しい地域住民のためのファイナンス手法」の研究・実践のプラットホーム化が出来ればと願っています。
早稲田大学マニフェスト研究所 自治体ファイナンス部会 部会長 有藤正道
早稲田大学マニフェスト研究所 自治体ファイナンス部会 オブザーバー
早稲田大学マニフェスト研究所 自治体ファイナンス部会 コアメンバー
早稲田大学マニフェスト研究所 自治体ファイナンス部会 コアメンバー
