財政制度改革に関する最新の研究成果を取り入れながら地方分権時代における自治体ファイナンスモデルを確立

部会の概要紹介

設置趣旨

※「自治体ファイナンス」=財政から金融までを含んだ、広い意味での自治体の財務マネジメント(狭義には、金融的手法を活用した自治体の財務マネジメント)

事業計画

自治体ファイナンス部会の目的、成果

部会の目的
自治体ファイナンス部会は、公的機関で行われている財政制度改革に関する最新の研究成果を取り入れながら、地方分権時代における自治体ファイナンスモデルを確立することを目的する。
部会による成果
自治体ファイナンスモデルを確立するためには、2006年度より開始される地方債の制度改革をはじめとし、現在進められている地方分権の動向を踏まえ、理論と現実の両面から検討していく必要がある。本部会では、理論だけでなく、参加自治体が抱える問題を実例としてとりあげながら、現実面からの検討も加えていく。そして、自治体ファイナンスモデルを確立するとともに、2007年度より参加自治体で取り組む財政制度改革案を作成することを部会による成果とする。

今後の活動予定

定例研究会を開催(平成18年4月キックオフ)
−関係分野の専門家を招いて開催(年5〜6回程度)
プロジェクト型研究の実施
【例】地方債IRの実証的研究
(1)地方債IRの比較分析(各団体のIR活動の内容と効果につき実証分析)
(2)参加自治体によるIR基本方針の試験的な策定・検討など
第1回自治体ファイナンス・シンポジウムの開催(平成18年秋)
−当研究会参加団体、日経グループ、国、地方6団体等との共催
−テーマ『地方債IRの検証−投資家・住民本位のディスクロージャーとは』(仮)
−第1部検証大会(《地方債IR大賞》授与)、第2部パネルディスカッション

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