「実践研究」の場
地域経営部会は、全国の自治体職員が参加する実践研究の場です（早稲田大学デモクラシー創造研究所監修）。
東京会場とオンラインを組み合わせたハイブリッド研究会では、参加する各自治体3名から5名の職員が具体の課題解決プロセスを通じた実践研究を行います。地域経営部会は「研究会」であり、一般的に言われている「職員研修」の場ではありません。
本部会はひとり一人の成長を目的とした「研修」ではありません。地域や組織の現場・現実を変えていく「実践研究」の場です。
実践研究を積み重ねていくことにより個人の自発的な成長を促します。
職員研修との違い
① 研修でなく、現実を変える実践を踏まえた「研究の場」である
② 教えてもらうのではない、「自ら考え、見つけ出す場」である
③ 知識は自ら習得しつつ、「対話から気づきを得る場」である
年間スケジュール
年度に2～3回全国の参加自治体が東京に集まり、集合型研究会を開催します。ここでは、専門家(※プラクティショナー）による先進的な事例紹介や研究へのモチベーション向上のためのプログラムを開催します。
また懇親会などで、全国の自治体職員とネットワークを形成することができます。
オンラインによる研究会では、プラクティショナーが個別の団体を伴走するために、各々とじっくり時間を割き、課題に対する解決策を模索していきます。
プラクティショナー
「プラクティショナー」とは「実践者」という意味を持ちます。また、「開業医」という意味もあります。部会でのプラクティショナーは参加自治体や参加者の組織と課題の状態を診断し、適切な「スイッチ」を見つけ伴走者として支援します。プラクティショナーは、首長・副首長経験者、部長級など自治体職員経験者をはじめ、財政、協働、合意形成、人事戦略、広報戦略、リーダーシップなどを専門とする民間出身者も含め豊富な経験と知見を有する者が担います。
地域研究会
これからの地域のあり方は広域で考えるという視点が必須です。このため、地域経営部会では、近隣の自治体が集合して開催する地域研究会をエリアごとに開催します。同じ悩みを持つ他の自治体との交流や、職域、地域、民間・行政といった主体の枠を超えて持続可能な地域経営のためにすべきことを話し合い、考える場として開催します。
人事研究会
2020年に発足した地域経営部会のスピンオフ研究会です。全国で自治体職員の「人づくり」をテーマにしたつながりが進 んでいたことから、人事・総務担当の勉強会「人事研究会」が発足しました。翌2021年には全国の研修担当有志らが「全国職員研修研究会」が更にここから発足するなど、横のつながりを生かし情報交換などが進んでいます。