埼玉県草加市にある獨協大学には地域総合研究所（所長：大谷基道教授）がある。ここは、地域が抱える課題について創造的課題解決のモデルを研究し地域と共に実践する機関だ。2025年度から、この地域総合研究所の客員研究員を拝命することになった。昨日は、獨協大学にて草加市役所の皆さんと共同研究に関するミーティングを行った。
今回、草加市と獨協大学とが行う共同研究は『草加市の定住人口増加策』だ。草加市は上野駅や秋葉原駅まで30分程度の距離に位置し、その立地の良さから人口25万人の都市であるが、近年は、つくばエクスプレスの開業や近隣の市に比べて転入の鈍化がみられ、少子高齢化が進んでいる。未来の草加市像を描いて取り組んでいるが、そこへ新しい風を吹き込むため、この度、草加市は獨協大学と連携し学生の視点や専門的知見を活用しようというわけだ。
草加市役所からは、企画や定住の担当部署にいる職員の皆さんが中心に参加し、獨協大学からは大谷基道・法学部教授、寺田健人研究員、そして、弊所から私（中村健）が研究所研究員としても参画するが、同時に、山内健輔氏も参画する。今月末からは、将来、地方公務員を志望している大学生達も入ってくることになっている。
行政と大学とが共同研究をするメリットは双方にとって沢山ある。例えば、行政側には「知見の活用」「若者との接点の創出」等、大学側には「社会的意義のある実践研究が出来ること」「学生の実践教育ができること」等があり、双方にとってのメリットは「人的ネットワークが拡大・強化につながる」ことだろう。昨日のミーティングに参加していて、そのことを強く感じた。
これから年末に向けて共同研究を進めていくが、進捗状況をその都度アップしていくので今かたとても楽しみになっている。
