8月5日（火）早稲田大学日本橋キャンパスにて、「財政の再起動」（裾野市長 裾野市長 村田 悠氏）、「公共施設の再起動」（小美玉市役所 元職員 中本 正樹氏）、「コミュニティの再起動」（鹿児島市 唐湊山の手町内会 元町内会長 金子 陽飛氏） の3つのテーマで、首長、副首長の皆様を対象にした「実践者のための学びの場」地域経営講座を開催します（前回開催時の参加者のうち約半数が首長、副首長。*代理含む）。ぜひご参加ください。
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プログラム
【１】「財政」の再起動 〜財政非常事態宣言からの復活のコツ〜 ｜講演30分・質疑応答20分｜
裾野市長 村田 悠氏
静岡県裾野市は、累積赤字の拡大により2022年に財政非常事態宣言を発出しましたが、事業の見直しや安定的な財政運営を担保する仕組みづくりにより、わずか3年で宣言を解除。健全な財政へと着実に回復し、持続可能な地域経営に挑んでいます。
※公務の都合により登壇者等変更の可能性があります。
【２】「公共施設」の再起動 〜ガランとしたホールが住民活動の拠点に〜 ｜講演30分・質疑応答20分｜
小美玉市役所 元職員 中本 正樹氏
茨城県小美玉市の「みの〜れ」は、住民が企画・運営に主体的に関わる全国でも先進的な文化拠点です。どのような取り組みで地域の創造力とつながりを育む拠点となったのか？その仕掛け人から本音の話を聞きます。
【３】「コミュニティ」の再起動 〜17歳の町内会長が見た住民自治〜 ｜講演30分・質疑応答20分｜
鹿児島市 唐湊山の手町内会 元町内会長 金子 陽飛氏
鹿児島市で当時高校3年生の町内会長が誕生しました。4年間、会長を務め、様々な改革を実施していきます。町内会の役員は全国的になり手不足。若者から見た町内会はどのような組織だったのか？組織はどのように変わっていったのか？なり手不足と言われる様々な職業へのヒントを探ります。
【終了後懇親会】 近隣飲食店にて開催します。税込5,000円（事前申し込み制・当日現金払い）をご用意ください。なお、お申し込み後のキャンセルはご遠慮ください。
主宰挨拶
人口減少や価値観の多様化等により地方自治の現場は大きく変化しています。昭和から続いてきた運営方法や常識が適当ではなくなり機能不全に陥っている分野が多数散見されます。
人口増加時代に建設された公共施設の利活用問題、それに伴うコスト捻出の問題。住民自治の成熟を目指しながらも行政依存が強まり従来のコミュニティが機能しなくなっていることも挙げられるでしょう。それに伴い、スクラップ＆ビルドが進まず財政の硬直化が進んでいる市町村も多いのが実態です。本講座は、地方自治の現場で今最も課題になっている項目を取り上げ、その実践者として取り組んでいる3名に登壇いただき学びの場を創出します。ぜひご参加ください。
一般社団法人Maniken代表理事 中村 健（元徳島県川島町長）
中村 健 プロフィール
ＪＲ四国社員を経て、平成11年、27歳で徳島県川島町長に初当選。全国最年少の首長となる。町長を2期務めた後、平成16年に川島町を含む4町村が合併し吉野川市が発足するにあたり、地方自治の探求を目的に早稲田大学大学院公共経営研究科に入学。早稲田大学マニフェスト研究所で研究員を兼務しながら大学院を首席で修了。
修士論文は大隈賞を受賞。現在は、早稲田大学デモクラシー創造研究所地域経営部会長、（社）Maniken代表理事等。平成29年度より熊本市政策参与。令和6年度より大正大学客員教授。その他、取手市議会デモテック・アドバイザー、高森町まちづくり人材育成アドバイザーなど自治体の行政・議会の双方の活動を多数支援中。月刊ガバナンス（ぎょうせい）で『地域経営シンカ論』を連載中。
開催概要
日時：2025年8月5日（火）13時30分から16時30分まで 終了後近隣飲食店にて懇親会を予定（要事前申し込み）
会場：早稲田大学日本橋キャンパス ホール
〒103-0027 中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング5階（COREDO日本橋）
※ オンライン配信はありません
参加費：無料
定員・参加者対象者：100名様（先着順）
一次申込（締切は7月18日）：首長・副首長 及び代理
二次申込（7月19日申し込み開始、締切は7月31日）：すべて（議員、市民等）
※ 二次申込は空席状況により受け付けます
懇親会：希望制（要申込）・5千円（税込）
※終了後近隣飲食店にて開催
お申込：Peatixより（Peatixの操作が難しい場合は、こちら）
主催：一般社団法人Maniken ／ 協力：早稲田大学デモクラシー創造研究所
お問い合わせ先：事務局 一般社団法人Maniken（問い合わせフォーム）
参加者の8割が「他の首長にも紹介したい」
「人口減少時代における公共施設の統廃合」「公共交通をデジタルで支える」「公務員のなり手不足・離職者休職者増の解決」の３テーマで開催した2024年10月の地域経営講座（ウェブサイトはこちら）では、参加した方のうち約8割が本講座を「他自治体の首長にも紹介したい」と回答し、全体の満足度は94%と高く評価いただきました。下記に参加者からいただいたコメントをご紹介します。
- 現在、本市が取り組んでいる政策と課題が全ての講座に当てはまっている。（首長）
- 職員のモチベーション向上、人材マネジメント、変革におけるトップの責務、決意を新たにしました。（首長）
- 他市町村の取り組みは我が町の課題を解決するために非常に役に立った。今後も最新の成功事例を学び続け、我が町のQOL向上に努めたい。（首長）
- 全国の優良事例が生の声で学べた。質疑応答でも深掘りの話が聞けた。（首長代理出席者）
- 具体的に課題解決にチャレンジしている人、結果を出している人のお話は非常に貴重で社会全体で共有することが大事でありますのでとても良い勉強会であると思います。（首長代理出席者）
- 我が町のトップにも聞いてほしい。（一般）
- 人事を担当していますが、職員採用に苦戦しています。自分自身が思考停止症候群にならないように「改革」ではなく「変革」したいと思いました。（自治体職員）
翌日8月6日 開催決定！「組織人材マネジメント調査シンポジウム2025～先進自治体に学ぶ “職員消滅”時代の自治体人事～」
「組織人材マネジメント調査シンポジウム2025～先進自治体に学ぶ “職員消滅”時代の自治体人事～」を開催します。
早稲田大学デモクラシー創造研究所が実施する「組織人材マネジメント調査」が今年で2年目を迎え、採用・育成・配置・評価・新陳代謝といった自治体人事の核心に迫るデータと実践知が蓄積されつつあります。このシンポジウムでは、最新の調査結果とともに、今後の地域経営における「自治体人事の役割」を問い直します。
人材戦略こそが政策の成否を左右します。特に人材が「採れない・辞めちゃう・続かない」という危機的な状況を前に、経営層・人事課長・実務担当それぞれの認識と行動変容が求められています。当日は、多様な立場からの提言と対話を通じて、参加者が自組織での変革のヒントを得ることを目指します。是非ご参加ください。
【登壇（予定）】
・中村健（早稲田大学デモクラシー創造研究所 地域経営部会長/元徳島県川島町長）
・大谷 基道(獨協大学法学部 教授)
・自治体人事担当者による事例紹介
・HR分野の民間事業者 ほか
日時：2025年8月6日（水）13：30～16：30（13:20 Zoom入室開始予定）
形式：オンライン配信（Zoom）
※1つの申込で複数名の同時視聴も可能です。
対象：自治体職員・関係団体職員（首長・副首長、人事課長、人事担当者 など）
参加費：無料
定員：200名（先着順）
主催：一般社団法人Maniken ／ 協力：早稲田大学デモクラシー創造研究所
お問い合わせ先：事務局 一般社団法人Maniken（問い合わせフォーム）