2014年『まち・ひと・しごと創生法』、いわゆる地方創生法が施行された同年、（一社）地域経営推進センターは早稲田大学マニフェスト研究所の活動を補完する役割として誕生いたしました。名称を「地域経営推進センター」としたのは、これからは、1つの行政枠ではなく広域で、未来に描いたありたい状態を実現するという経営のノウハウを推進するために、情報やネットワーク、人材等のハブとしての役割を果たしたいという想いからでした。
あれから10年、地域の実態や未来は描いていた計画のように進んでいません。むしろ、まちづくりの未来は厳しさを増しています。そして、これからの10年は様々な分野で変化が一層進みます。
私達、地域経営推進センターは、早稲田大学マニフェスト研究所の理念を継承し、より地域経営にコミットする役割を果たす覚悟を持ち、社名を「Maniken」へ改名し、“未来からありがとうと言ってもらえる社会”の創造へ貢献する役割を果たしてまいります。一緒にやりましょう！！
一般社団法人Maniken
代表理事 中村 健