今年度もスタートしました！弊所主催の地域経営部会。全国の自治体職員が参加し、実践研究をするこの研究会は今年度で20年目を迎えました。2025年度は特に「実践」にフォーカスしています。
その第1回研究会は5月22，23日、全国から31自治体、32チームが早稲田大学に集合し開催いたしました。研究会ではそれぞれ持ち寄った「今年度中に実践していく」プランについて、チーム毎に発表しました。
発表タイトルの中には「市役所の稼ぐチャンスを増やす」や「地域課題を解決するための副業認可」、「二拠点居住やリモートワークによる移住促進」そして「ふるさと納税 30億円の獲得に向けて」といったものがありました。
チームの思いが込められた発表は6分という制限時間では足りなさ過ぎたようです。（制限時間を告げるチンベルが会場に鳴り響いておりました・・・！）
様々なテーマのプランでしたが、開催後に記入いただいたアンケートには「他地域・他自治体が組織的に抱える問題に共通項が多い」という声が多数ありました。地域の高齢化問題、組織の人材確保の問題等。部会では様々な観点からそのような共有問題にも取組んでいきます。その手法はどんどん参考にしていき、居心地のよい組織、住みやすい街づくりに繋げていって欲しいです。
早稲田大学マニフェスト研究所 初代所長の北川正恭はTTP－徹底的にパクれ！と。そして更に、今年度の部会生たちは「パクられる」存在になって欲しいと願っています。
※この研究会の模様は自治日報（2025年6月2日号）の2面にも掲載されました。
