11月8日に法政大学で開催された「全国地方議会サミット2025」（ローカル・マニフェスト推進連盟主催）に登壇し、早稲田大学デモクラシー創造研究所の「地域経営のための議会改革度調査」の回答状況から、各地で進む議会改革の現在地点について発表しました。
今回から調査名称に「地域経営のための」という冠を付し、議会内部の改革から地域や住民への貢献度合いにも焦点を当てた設問に変更しました。そのうち「政策力の強化」のためにデジタル（主に生成AI）をどのように利用できるか？について検討しました。
1544議会（86.4%）から回答を得た本調査のうち、今大会のテーマの一つでもあった「生成AI」を議会としての利用状況を確認しました。タブレットの導入は全体で75%程度（町村議会では60%程度）と一定の環境整備が進んでおり、デジタルの活用は次のステージに進むべき段階といえます。
現在、生成AIの利用状況のうち最も多い回答は「事務局の業務に生成AIを利用している」20.4%、「会議録の作成に生成AIを利用している」16.3%と続き、中には「議会だよりの素案や掲載内容の要約等に生成AIを利用している」「生成AIを活用して質問を行った議員がいる」などの回答もあります。
一方、課題として「議員の理解に問題がある」（24.0%）、「セキュリティに懸念がある」（20.1%）、「活用方法がわからない」（16.1%）などが指摘されており、奥州市議会（岩手県）の「ICT推進方針」を参考にした議会としての生成AI利用に関するルールの策定や、浜田市議会（島根県）が開催した生成AI研修など議会としての理解底上げの取り組みについて紹介しました。
役所・議会には豊富な「文字情報」が存在しますが、生成AIの出力精度はインプットする情報の質と量によって左右されることから、「使えるデータ」として整えていく必要があります。まず最初の一歩目として、「過去の議論を俯瞰して整理する」「住民説明用にわかりやすく要約する」といった、言語処理を伴う仕事で力を発揮するという生成AIの特徴を理解することの重要性についてお伝えしました。
次回は各地で進む「地方議会としてのシティズンシップ推進」について取り上げたいと思います。