地域を創る。未来を拓く。
日本最大の政策コンテスト
マニフェスト大賞とは
マニフェスト大賞は、地方自治体の議会、首長、市民等による、地域の民主主義向上に資する優れた取り組みを募集し、表彰するものです。これにより、地域で努力を重ねる方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ互いに競いあうようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げることを目的としています。政策本位の政治、生活者起点の政策を推進するために、ご注目頂くとともに、奮ってのご応募をお待ちしています。
マニフェスト大賞とは
マニフェスト大賞は、地方自治体の議会、首長、市民等による、地域の民主主義向上に資する優れた取り組みを募集し、表彰するものです。これにより、地域で努力を重ねる方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ互いに競いあうようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げることを目的としています。政策本位の政治、生活者起点の政策を推進するために、ご注目頂くとともに、奮ってのご応募をお待ちしています。
最新情報
部門概要
審査委員会による厳正な審査を経て、下記の４部門で賞が決定されます。
応募内容により、応募時に選択した部門とは異なる部門で表彰される場合もあります。
ローカル・マニフェスト
部門
分権自立、生活者起点の視点で作成された優れたローカル・マニフェストを表彰します。マニフェストそのものの出来栄えに加え、ローカル・マニフェスト基づいた活動、ローカル・マニフェストの検証・改善を繰り返すマニフェストサイクルの促進などを評価します。
特別賞
上記の４部門とは別に、特別審査委員の独自の視点、インターネット投票により特別賞を決定します。特別賞はエリア選抜に選ばれた取り組み（優秀賞・躍進賞は除く）の中から決定されます。なお、特別審査委員は通常の審査には一切関わりません。
特別審査委員賞
箭内 道彦 選
※独自の視点でエリア選抜（優秀賞を除く）の中から「特別賞」を決定します（上記４部門の審査には関わりません）。
クリエイティブディレクター
箭内 道彦
主な仕事に、タワーレコード「NO MUSIC, NO LIFE.」、フジフイルム「PHOTO IS」、資生堂「uno」お笑い芸人52人CM、東京メトロ「TOKYO HEART」、サントリー「ほろよい」、サントリー「NO MUSIC,NO WHISKY.」などがある。フリーペーパー「月刊 風とロック」発行人。2007年4月「マニフェストを読んで選挙に行こう。プロジェクト」ロゴデザインを担当。
特別審査委員賞
秋吉 久美子 選
※独自の視点でエリア選抜（優秀賞を除く）の中から「特別賞」を決定します（上記４部門の審査には関わりません）。
女優
秋吉 久美子
1954年生まれ。1972年映画デビュー。女優として活動開始。1976年「挽歌」アジア映画祭主演女優賞、「あにいもうと」ブルーリボン賞主演女優賞を受賞ほか受賞作品多数出演。2007年9月より早稲田大学大学院公共経営研究科に入学。2009年9月、卒業。公共経営修士取得。世界遺産登録5周年記念事業「熊野古道国際交流シンポジウム尾鷲2009」にパネリストとして参加。
インターネット投票
特別賞
今年から新設された特別賞です。
優秀賞発表後、エリア選抜（優秀賞を除く）に選ばれた取り組みを候補に、「応援したい取り組み」をインターネットによる一般投票で決定します。
表彰までの流れ
6月1日〜
7月31日
エントリー受付
9月末頃
エリア選抜（優秀賞候補）を ホームページで発表
10月上旬
エリア選抜から優秀賞を選び、 毎日新聞、ホームページ等で発表
10月上旬〜
順次
インターネット投票受付
11月15日
授賞式（虎ノ門ヒルズフォーラム）にて各部門最優秀賞・グランプリを発表
トップランナーに学ぶ
受賞事例研修会
マニフェスト大賞受賞者が一同に集い、受賞事例をプレゼンテーションし互いに学びを深めることや、受賞者同士の交流の場としても人気の研修会です。受賞・応募に問わず、どなたでもご参加いただけます。
2024年のマニフェスト大賞を受賞したトップランナーによる地域を善くする最新事例の学びの場に、ぜひお越しください。
第19回 マニフェスト大賞
授賞式
マニフェスト大賞の受賞者に賞状を授与するほか、各部門最優秀賞がその場で発表され、賞状とトロフィーが授与されます。その場で発表された各部門最優秀賞受賞者は最終プレゼンテーションに臨み、全体のグランプリが決定されます。そのほか、特別賞（特別審査委員賞、インターネット投票特別賞）の表彰も行われます。
昨年の授賞式の様子
受賞者の声
豊川市長 竹本 幸夫
もっと元気なまちをめざして！
今回の受賞は、市民や市議会による市政運営に対するご協力の賜物であると受け止めています。引き続き、もっと元気なまちの実現をめざし、自己評価と情報発信を行いながら、マニフェストの取組を全力で進めます。
よこはま自民党 （自由民主党横浜市支部連合会・自由民主党横浜市会議員団） （神奈川県横浜市）
私達は市民との約束を実現します
2年連続の最優秀賞受賞に感謝します。『こどもたちの未来へのコミットメント』として策定した私達のマニフェストで冒頭に掲げた『横浜市こども・子育て基本条例』が、議員提案条例としてまもなく成立する予定です。
こども選挙実行委員会
こども選挙が全国に拡大中！
最優秀賞を頂き、新聞社からの取材など社会的にも大きな反響があり、自分のまちでも「こども選挙」をやりたいと多くの方から問い合わせを頂きました。こどもと一緒に社会を変える活動が全国に拡大しています。
三重県議会
進化し続ける議会活動計画
受賞後や計画に基づく各種取組を進める中で、県民の方々や他議会等からエールをいただきました。広聴広報や他議会との交流・連携等での新たな取組も含めてしっかり検証し、議会活動の一層の充実を図ってまいります。
大崎町
SDGsを柱とするまちづくりへ
リサイクルを起点としたまちづくりに評価を頂き心から嬉しく思います。受賞を機に住民皆様や多くの方々にお声がけ頂き反響の大きさを実感しています。今後ともSDGsを通じて持続可能なまちをめざしてまいります。
医療法人社団しろひげファミリー
診療所が手掛けるひきこもり対策
受賞を機に行政の視察が増え、ひきこもり支援の問題の深刻さを感じています。私たちは『江戸川区駄菓子屋居場所よりみち屋』の就労体験や居場所を通じ、ひきこもり状態の方が社会と繋がるきっかけを提供してまいります。
寄居町議会
目指すは「住民自治の窓口」
編集方針を「読まれない議会だよりは出す意味なし！」と掲げ切磋琢磨してきた取組が評価をいただき、議員自ら足を運ぶ「町民取材」にも拍車がかかりました。さらに「住民自治の窓口」の機能を果たしていきます。
メディアでも話題に
受賞の記事は、毎日新聞などの各種新聞を中心としたメディアに掲載されます。 また、大会を記念して刊行される「マニフェスト大賞記念冊子」やマニフェスト大賞ホームページに掲載され、広く自治体・メディア等に周知されます。
大会記念冊子を刊行
受賞者の取り組みをまとめた記念冊子を刊行します。地方自治の最新事例が掲載された政策集として地方自治関係者に大人気です。過去の冊子（最新年を除くバックナンバーはデータ版）をホームページからご購入いただくこともできます。
よくある質問
- 誰でもカンタン！シンプルな簡単入力だけ！
HPにフォームがあるので誰でもカンタンに入力できます。スマホでもOK。
何件でも応募歓迎です！
- みんなそう思っているから、チャンスなのです！
政策を追求する方の多くはとても謙虚。自分の取組みの優れている点になかなか気付きません。だからこそ、マニフェスト大賞で広める意義があるのです。
応募は誰でもOK！あなたが主役の大賞です。
善政競争はみんなのもの。市民や組織など、政治家に限らず応募可能です。
もちろん、個人でも複数でも、モチロン任意団体でも大丈夫です。
「部門概要」や「審査基準」を参考にご自身の視点で気軽にエントリーをしてみてください。
下記の「部門概要・対象および審査基準」を参考に、ご自身の視点で適切な部門にまずはエントリーしてみてください。また、審査の際に応募とは異なる部門で授賞したいと考えた場合、審査委員会で振り分けを行うこともあります。まずはエントリーから！
各部門に合わせてアピールしてみてください！
一つの部門に絞れない場合は、各部門の審査基準を確認のうえ、アピールの仕方を各部門に合わせて工夫する等して応募してください（全く同じ内容で複数の部門へのエントリーは避けてください）。応募する部門がご不明な場合は、実行委員や事務局までお気軽にご質問ください。なお、一回のエントリーで応募する部門は一つしか選択できません。
今後のさらなる進化が期待できる議会にスポットライトを当てるための賞です
議会改革部門のみに設定されている賞です。躍進賞への同時エントリーが選択できます。躍進賞のみのエントリーはできません。躍進賞は、議会改革部門の中で優秀賞の基準には満たないものの、既に取り組まれている先進事例を参考にしながら、自分たちにふさわしいやり方を取り入れて着実に成果を出している議会を表彰するもので、善政競争の輪をさらに拡げたいという思いで設けられています。
なお、躍進の度合いをはかる客観指標として、マニフェスト大賞共催団体である早稲田大学マニフェスト研究所が毎年全国の議会を対象に実施している「議会改革度調査」の順位を審査の参考情報とする場合があります。
受賞時から変化したポイントを明記してください。
学識・専門家等で構成する審査委員会による審査とは異なるプロセス（インターネットによる投票）で選ぶものです。インターネット投票特別賞にエントリーするか否かは応募フォームより自由にご選択いただけます。インターネット投票特別賞にエントリーするか否かは応募する部門の審査結果には全く影響しません。
審査委員会
審査委員長
北川 正恭
早稲田大学マニフェスト研究所顧問
1944年生まれ。早稲田大学商学部卒業後、1972年三重県議会議員(3期)、1983年衆議院議員(4期)1995年、三重県知事当選(2期)。2003年退任後、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)共同代表。2004年早稲田大学マニフェスト研究所設立、所長に就任。2009年11月内閣府「地域主権戦略会議」委員に就任。現在、早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問。
曽根 泰教
慶應義塾大学大学院名誉教授
1948年生まれ。慶應義塾大学院法研究科博士課程修了後、エセックス政治部客員教授、慶應義塾大学法部、総合政策学部、政策・メディア研究科教授を経て、2018年から現職。著書『日本ガバナンス』 (東信堂、 2008年)、『日本の民主義』 、 (慶應義塾大学出版会、2008年、共著 )等。
江藤 俊昭
大正大学地域創生学部教授
1956年生まれ。中央大学大学院法学研究科博士課程後期満期退学。博士(政治学、中央大学)。山梨学院大学法学部教授を経て現職。地方自治研究機構評議委員等を務めている。第29次・第30次地方制度調査会委員、「町村議会のあり方に関する研究会」委員（総務省）、全国町村議会議長会「議員報酬等のあり方に関する研究会」委員長、等を歴任。『自治を担うフォーラムとしての議会』『緊急事態・非常事態と議会・議員』（共著）『議員のなり手不足問題の深刻化を乗り越えて』等。
廣瀬 克哉
法政大学総長
1958年生まれ。1987年東京大学大学院博士課程満期退学。法学博士。同年、法政大学法学部助教授に就任。1995年から同学部教授。2021年から法政大学総長。行政学、地方自治専攻。2007年1月自治体議会改革フォーラム発足（呼びかけ人代表）。全国市議会議長会「議会のあり方研究会」委員（2013年から2015年）、著書に『議会改革白書』2009年版〜2016年版（編著）、『自治体議会改革の固有性と普遍性』（編著）、『議員力のススメ』など。
千葉 茂明
公益財団法人 日本生産性本部上席研究員
1962年岩手県生まれ。日本教育新聞記者を経て、91年９月(株)ぎょうせい入社。月刊「悠」編集部、月刊「晨」編集長、月刊「ガバナンス」編集長などを歴任。「ガバナンス」2001年５月号から22年８月号まで「議会改革リポート・変わるか！地方議会」を連載（255回）。これまでに約700の自治体、270以上の自治体議会、約470人の首長を取材。22年10月から現職。地方議会改革プロジェクト、令和臨調、生産性新聞（編集長）などを担当。
藤森 克彦
日本福祉大学福祉経営学部長／みずほリサーチ＆テクノロジーズ主席研究員
1965年生まれ。国際基督教大学大学院行政学研究科修了後、富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社。社会調査部、ロンドン事務所駐在（96～2000年）を経て、2004年10月から現職。2017年度から日本福祉大学に赴任し、みずほサーチ＆テクノロジーズを兼務。主な著書『マニフェストで政治を育てる』(共著、雅粒社 2004年)、『単身急増社会の希望』（日本経済新聞出版社、2017年）等。
西尾 真治
三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員、コンセンサス・デザイン室長
1971年生まれ。慶應義塾大学卒業後、三和総合研究所入社。さいたま市行財政改革推進本部副理事（任期付任用）を経て、三菱UFJリサーチ&コンサルティング公共経営・地域政策部主任研究員。著書『ローカル・マニフェストによる地方のガバナンス改革』(共著、2004年、ぎょうせい)等。
人羅 格
毎日新聞社論説委員
1962年北海道札幌市生まれ。東北大学法学部卒業後、毎日新聞社入社。政治部官邸キャップ、同副部長などを経て08年4月から論説委員。政局取材を主に担当したほか、地方自治を専門領域とする。
定金 基
NPO法人カットジェイピー理事
1975年岡山県生まれ。ソーシャルプロジェクトプロデュースNPO法人カットジェイピー理事、テクノロジーメディア MITテクノロジーレビューエグゼクティブプロデューサー。行政・教育・企業における創造的 /社会的意義のあるプロジェクトにてプロデュース・プロジェクト推進を手掛ける。また株式会社コパイロツトでは自社のプロジェクト推進ナレッジProject Sprint をオープンソースで公開し、プロジェクトをみんなで進めることが誰でもできる仕組みの構築に取り組んでいる。
土山 希美枝
法政大学法学部教授
龍谷大学政策学部教授を経て、2021年から法政大学法学部教授。法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程修了。博士（政治学）。専門分野は、公共政策、地方自治、日本政治。著書に『質問力で高める議員力・議員力』（中央文化社、2019年）。『「質問力」でつくる政策議会』（公人の友社、2018年）。『高度成長期「都市政策」の政治過程』（日本評論社、2007年）など。北海道芦別市生まれ。2018年から芦別応援大使。京都市在住。
協賛企業
開催団体
主 催 マニフェスト大賞実行委員会
後 援 株式会社共同通信社
協 力 公益財団法人明るい選挙推進協会 / 公益社団法人日本青年会議所
共 催 早稲田大学マニフェスト研究所 / 毎日新聞社
主 催 マニフェスト大賞実行委員会
後 援 株式会社共同通信社
協 力 公益財団法人明るい選挙推進協会
公益社団法人日本青年会議所
共 催 早稲田大学マニフェスト研究所
毎日新聞社