7月16日（木）16時〜17時30分に「若者の声を政策にどう反映するか」をテーマにオンラインで勉強会を開催します。
若者の声を政策に反映することは、将来世代に関わる施策の実効性を高めるうえで重要な課題です。こども基本法は、国と自治体に対し、こども施策の策定・実施・評価に当たって、当事者であるこどもや若者などの意見を反映させることを求めていますが、単に意見を聴くだけでなく、政策決定のプロセス全体での主体的な参画をどう設計するかという視点も大切です。18歳選挙権やシティズンシップ教育に関する研究・実践、模擬選挙やワークショップなどを多数実践している林大介氏から若者の声を政策にどう反映するか伺います。
開催日時
開催日時 2026年7月16日（木）16:00〜17:30
- 16:00〜17:00講義
- 17:00〜18:30質疑応答・意見交換
開催形態 オンライン（ZOOM)
講師
林 大介 氏 東洋大学社会福祉デザイン学部 准教授
1976年、東京都生まれ。東洋大学准教授福祉社会デザイン学部准教授。法政大学大学院社会科学研究科修士課程政治学専攻修了後、障害児介助員、中高の非常勤講師、NPO法人チャイルドライン支援センター事務局長、文部科学省専門職等を経て現職。
高校3年生の時に国連・子どもの権利条約に出会ったことを機に、子どもの意見表明参加・子どもの権利保障等に関する活動を始める。総務省・文部科学省が制作した政治・選挙等に関する高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来』の作成にも携わる。模擬選挙推進ネットワーク事務局長、子どもの権利条約ネットワーク事務局長、東村山市子ども子育て会議会長、中野区子どもの権利委員会副委員長等。著書に『「18歳選挙」で社会はどう変わるか』（集英社）、監修書に『声をあげよう、社会は変えられる 子どもが政治参加する方法』（PHP研究所）、『どうぶつせんきょ』（ほるぷ出版）などがある。
参加費
参加するには「マニラボ」に会員登録する必要があります。
マニラボの料金プランは3,300円（月額・税込）か36,300円（年額・税込）のどちらかから選べます。
単発で参加したい場合は、開催日までに月額プランにお申込みのうえ、更新日までにプラン解約していただくようにお願い致します。
詳しくは「マニラボ：料金プラン」をご確認ください。
マニラボ年間スケジュール
4月24日（木）｜「分権自立の地方自治」 北川 正恭（早稲田大学名誉教授、元三重県知事） 終了しました（アーカイブ配信あり）
5月18日（月）｜ 「地方議会改革の手法 ー多様化・デジタル化・EBPMー」 谷口 尚子（慶應義塾大学 法学部 教授）終了しました（アーカイブ配信あり）
6月15日（月）｜「AIを使ったマニフェスト2.0」 古川 あおい（チームみらい 政務調査会長）終了しました（アーカイブ配信あり）
7月16日（木）｜「若者の声を政策にどう反映するか」 林 大介（東洋大学 社会福祉デザイン学部 准教授）
8月5日（水）｜「地方交付税を考える」 今村 寛（福岡市 元財政課長）
9月3日（木）｜「公立病院の立て直し」 西科 純（北海道白老町立国民健康保険病院 経営監）
10月14日（水）｜「学校施設再編における合意形成」 西尾 真治（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 主任研究員）
11月4日（火）｜「廃校を活用した未来型農園の取り組み」 桑原 敏彦（利根沼田テクノアカデミー校長、沼田市議会議員） 小林 正樹（沼田市総務部企画政策課 政策推進係 主査）
12月21日（日）｜「地域防災力をどう高めるか」 宮田 次朗（「まちづくり昭島北」委員長）
2027年1月18日（日）｜ 「スマートシュリンク（賢く縮む）をどう合意形成していくか」 青野 高陽（岡山県美咲町長）
2027年2月10日（火）｜「組織マネジメントにどう取り組むか」 山田 恭輔（佐賀県江北町長）
2027年3月29日（日）｜「「頑張る職員」をどう育成するか」 辻 宏康（大阪府和泉市長）
2027年4月19日（月）｜「地域に飛び出す職員」と自治体経営をどう進めるか？」 酒井 直人（東京都中野区長）
2027年5月20日 （木）｜「市民の声を的確に市政へ反映！これからの地方自治体に求められる『市民価値観アンケート』とは」 原 健人（VETA株式会社 代表取締役CEO）