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立憲民主党

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いまこそ
生活安全保障が必要です。

掲載順1

物価高と戦う

掲載順2

教育の無償化

掲載順3

着実な安全保障

新型コロナ感染症対策

・国が司令塔機能を発揮できるよう法改正する
・重症化リスクが高い人などが確実に医療を受けられる「コロナかかりつけ医」制度を創設する

憲法改正

・現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進める（※）
・国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行う（※）

外交・安全保障

・抑止力と対処能力強化を重視し、日米同盟の役割分担を前提に専守防衛との整合性など多角的観点から検討、着実な防衛力を整備

経済・財政

・物価安定目標を前年比上昇率2％とした政府と日銀の共同声明を見直す
・税率5％への時限的消費減税を実施

物価高対策

・トリガー条項発動によるガソリン減税、灯油等の購入費補助など総合的な原油価格高騰対策を実施
・国が輸入する小麦価格の輸入差益を引下げ小麦原材料費の上昇を押さえる

出産・子育て

・不妊治療の保険適用を拡充
・児童手当を高校卒業年次まで月額15,000円に延長・増額。所得制限を撤廃し、すべての子どもに支給

教育

・国公立大授業料を無償化。私大や専門学校生にも同程度の負担軽減を実施。奨学金拡充で生活費なども支援
・高校授業料無償化は所得制限を撤廃

年金・社会保障

・低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くする
・低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度を設ける

気候変動対策

・2030年に温室効果ガス排出を55%以上（2013年比）削減し2050年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現
・未来世代法を制定し将来世代への影響を長期的観点から検討し政府に勧告

エネルギー政策

・2030年までに省エネ・再エネに200兆円を投入し、年間約250万人の雇用創出、年間50兆円の経済効果を実現
・2050年省エネ60％、再エネ電気100％を実現

防災・災害対応

・危機管理・防災局を創設
・地域、世代、性別、職業、障がいの有無などにかかわらず全ての層の代表が避難計画策定・運営等に参加する「インクルーシブ」な防災体制をつくる

デジタル

・通信基盤を強化し、誰もがアクセス可能な環境の整備を進める（※）
・個人情報保護法など国内関連法を海外の法制度を基準に改正し自己情報コントロール権等を明確化する（※）

消費税・税制

・税率５％への時限的な消費税減税
・軽減税率制度は廃止し「給付付き税額控除」を導入

雇用・働き方

・睡眠時間と生活時間を確保するため勤務間インターバル規制を義務化（※）
・職業訓練・訓練中の生活保障・マッチングをパッケージ化した雇用の総合的セーフティネット創設（※）

ジェンダー平等・女性活躍

・選択的夫婦別姓制度を早期に実現
・各議会でのパリテ(男女同数)を目指す

LGBTQ

・同性婚を可能とする法制度を実現
・「LGBT差別解消法」を制定

農林水産業

・農業者戸別所得補償制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻す
・水田活用直接支払交付金を法制化し、恒久化を図る

中小企業

・中小企業憲章の理念に基づき、事業継続、生産性向上、新事業の創出やスタートアップ、事業承継などを総合的に支援する

地方創生

・一括交付金の復活、地方交付税の法定率の引き上げ、権限と財源のより一層の移譲などで、自治体の自主性・自律性を高め、活力ある地方をつくる

政治・行政改革

・法律の制定・改廃を国民が発議できるイニシアティブ制度を導入
・国の支出に問題があると思う国民が国などに必要な措置を取るよう求める公金検査請求訴訟制度を創設

文化・芸術

・文化芸術振興基本法の支援対象に「場」や「担い手」を加える
・劇場法の支援対象に映画館や小規模音楽会場を加えること等を含めた更なる文化芸術振興のあり方を検討

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・原則として、マニフェスト本文から、掲載順に最大2点（2点に満たない場合は1点のみ）抽出しています。
・文末に（※）印があるものは、マニフェスト本文に記載が無い場合、政策の詳細版から抽出しています。