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日本共産党

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平和でも、くらしでも、
希望がもてる日本に

掲載順1

「力対力」でなく、「外交による平和を」

掲載順2

物価高騰から生活を守る

掲載順3

「国民が主人公」の民主主義日本をめざす

新型コロナ感染症対策

・高齢者施設、医療機関などへの頻回検査を国の責任で行う
・地域医療の支援強化、感染者や疑いのある人が十分な検査と医療を受けられるようにする

憲法改正

・憲法9条改憲に反対をつらぬく
・日本国憲法の前文を含む全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす

外交・安全保障

・「敵基地攻撃能力」の保有など、「専守防衛」を投げ捨て、日本を「戦争する国」にする逆行を許さない
・安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す

経済・財政

・「ルールなき資本主義の現状」を打破し、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる
・大企業優遇税制を廃止・縮小

物価高対策

・事業復活支援金を持続化給付金なみに拡充して再支給し、家賃支援給付金を復活
・コロナ危機で収入減した人、生活に困っている人に一律10万円の特別給付金を数兆円規模で支給

出産・子育て

・公的保育所をふやすとともに保育士の配置基準と給与を引き上げ保育の質を向上させる

教育

・大学・専門学校の学費を半額にし将来的には無償にする
・過度な競争主義、管理主義の教育をあらためる

年金・社会保障

・物価高騰下での年金削減を中止する
・75歳以上の医療費2倍化を中止・撤回させる

気候変動対策

・2030年度までにCO2を50～60％削減する（2010年度比）ことを目標にする
・この目標を省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行する

エネルギー政策

・2050年までに、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現
・即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめる

防災・災害対応

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デジタル

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消費税・税制

・消費税をただちに５％に減税する
・資本金10億円以上の大企業の内部留保額に毎年2％、5年間で合計10％の時限的課税を行う

雇用・働き方

・派遣労働者の権利を守る派遣労働者保護法をつくる
・シフト制労働者の権利を守るため労働契約に賃金の最低保障額や休業手当の支給を明記するなどのルールをつくる

ジェンダー平等・女性活躍

・企業に男女の賃金格差の実態公表、是正計画の策定と公表を義務づけ、政府がそれを監督・奨励する仕組みをつくる
・選択的夫婦別姓をいますぐ導入する

LGBTQ

・LGBT平等法を制定
・同性婚を認める民法改正を行う

農林水産業

・価格保障・所得補償を抜本的に充実させて自給率を５０％へ早急に引き上げる
・米価暴落対策として、政府による米の緊急買い入れを実施

中小企業

・零細な事業者やフリーランスを苦しめるインボイスの導入は、ただちに中止
・中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化しながら、最低賃金を時給1500円に引き上げる

地方創生

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政治・行政改革

・企業・団体献金を、パーティー券も含めて、全面的に禁止
・「森友・加計・桜を見る会」疑惑など、政治をカネをめぐる疑惑を徹底的に究明し、責任を明らかにする

文化・芸術

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