#くらべてえらぶ
政党別にくらべる
掲載順1
出産無償化×教育無償化。 将来世代への投資を徹底。
掲載順2
大胆な減税と景気刺激策による 物価対策を速やかに実行。
掲載順3
コロナを２類から５類へ。 社会経済活動と感染対策を両立。
新型コロナ感染症対策
・新型コロナの分類は５類（インフルエンザ並）とし、濃厚接触者の隔離は撤廃
憲法改正
・憲法９条に自衛隊を規定し、攻められないための防衛力を抜本強化
外交・安全保障
・防衛費の「GDP比１％枠」を撤廃して増額
経済・財政
・将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で積極的な財政出動・金融緩和を行う（※）
・地域事情に合わせてシンガポール型の統合リゾート（IR）を推進（※）
物価高対策
・消費税の軽減税率を現行の 8％から段階的に 3％（状況により 0％）に引き下げる（※）
・特例措置終了後、消費税は軽減税率制度を廃止した上で 8％とする（※）
出産・子育て
・出産にかかる医療への保険適用＋出産育児バウチャーの支給で出産の実質無償化を実現
教育
・教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定める（※）
・教育予算の対GDP比を引き上げ、教育への公的支出を他の先進国レベルに向上させる（※）
年金・社会保障
・持続不可能な年金など破綻寸前の仕組みを大転換
・最低所得保障制度（ベーシックインカムまたは給付付き税額控除）を基軸とした制度に再構築
気候変動対策
・2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス 46％削減目標に向けて、新たな投資を呼び込む（※）
・企業の持続可能性を評価する制度を構築（※）
エネルギー政策
・グリーンエネルギーを推進する規制改革や投資促進制度の導入（※）
・太陽光、風力などの再生可能エネルギー導入の障害となる規制の見直し（※）
防災・災害対応
・発災後１週間以内に、最低限の物資等を確保することを国の指針として定める（※）
・災害後の対応検証に現場の首長などを中心に選定し次の災害現場で即実行可能な提言を策定（※）
デジタル
・特区活用や世界最先端の日本型スーパーシティの実現（※）
・IoT、ビッグデータ、ロボット、AIなどの技術革新を生かせる競争環境を構築（※）
消費税・税制
・消費税・ガソリン税の減税、社会保険料の減免や光熱費負担の軽減を最優先で実施
雇用・働き方
・「ジョブ型」雇用への転換促進のため、労働基準法を改正（※）
・正規・非正規を問わない「同一労働同一賃金」を、女性が働く環境整備としても実現（※）
ジェンダー平等・女性活躍
・テレワークの推進や、保育所とオフィスを複合した拠点整備などで「M字カーブ」を解消（※）
・旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度を創設する（※）
LGBTQ
・同性婚を認め、LGBTQ などの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進
農林水産業
・「農家と消費者のための農業」への大転換、大改革を進める（※）
・生産性や品質を高める農業者を支援し、「稼げる農業」を推進（※）
中小企業
・当分の間、中小企業者の法人税率を国際最低税率の 15％に（※）
・中小企業者・低所得者の負担すべき社会保険料を大幅に減額又は免除（※）
地方創生
・憲法を改正し、中央集権体制から、地方分権体制（道州制）に移行（※）
・道州制基本法を制定し、国、道州、基礎自治体の役割を明確化（※）
政治・行政改革
・国会議員定数と報酬を３割削減
・いわゆる文通費など、議員特権の抜本的な見直しを断行
文化・芸術
・マンガ・アニメ・ゲームなどの内容に行政が過度に干渉しないコンテンツ産業支援を目指す（※）
・2025 年大阪・関西万博の成功に向け、国と開催都市、官民が強力に連携（※）
