#くらべてえらぶ

公明党

日本を、前へ。

掲載順1

経済の成長と雇用・所得の拡大

掲載順2

誰もが安心して暮らせる社会へ

掲載順3

国際社会の平和と安定

新型コロナ感染症対策

・正確な情報発信と効果的な対策を推進する新たな司令塔機能を創設
・国産ワクチン・治療薬の迅速な開発・実用化に向けて体制強化

憲法改正

・憲法9条1項、2項は、今後とも堅持する(※)

外交・安全保障

・ウクライナの平和を取り戻すため、経済制裁の強化、人道・復興支援など積極的な貢献を果たす
・専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化する

経済・財政

・正社員をはじめ社会人のリスキリングやリカレント教育を後押し
・各企業において、賃上げや教育訓練など「人への投資」の見える化を推進

物価高対策

・事業者が資金繰りに支障をきたすことのないよう、官民金融機関に対し、事業者の置かれた状況やニーズを積極的に把握するよう求める(※)

出産・子育て

・結婚、妊娠・出産から幼児~高等教育までの無償化や経済支援を段階的に充実
・こども家庭庁やこども基本法で子どもを権利主体として位置づけ子どもの幸せを最優先する社会を実現

教育

・希望する誰もが学べる社会をつくるためライフイベントに応じて柔軟に返還ができる奨学金制度へ拡充
・地方自治体や企業が奨学金返還を支援する制度を全国展開

年金・社会保障

・高齢者が働きやすい環境整備とともに、基礎年金の再配分機能を強化
・住宅手当など多様な施策を通じて「住まいの保障」に取り組む

気候変動対策

・2050年カーボンニュートラル、2030年度中期目標、エネルギー基本計画を堅持
・社会全体で全ての資源の循環利用を促し温室効果ガス排出削減にもつながる循環経済への移行を加速

エネルギー政策

・官民を挙げた省エネ・再エネの徹底、エネルギー自給率の向上、全国で融通可能な送配電ネットワークの整備、地域分散型のエネルギーシステムの促進などを進める

防災・災害対応

・流域治水プロジェクトに基づき全国の二級水系におけるプロジェクトを策定
・大規模地震に備えるため海岸堤防の整備、公共施設等の耐震化、インフラ老朽化対策などを進める

デジタル

・デジタル技術を活用し、生産性・利便性を兼ね備えた自律分散型社会を構築
・高齢者などデジタルに不慣れな方々を支援する「デジタル推進委員」の全国展開を進める

消費税・税制

・労働環境の改善に取り組む企業に対し税制や予算による大胆な支援を行う
・パートナーシップ構築宣言の実効性向上に向けて、税制や補助金などの優遇策を導入

雇用・働き方

・短時間正社員制度の企業における導入・活用、兼業・副業など多様な働き方を推進
・正規雇用と非正規雇用との間にある不合理な待遇差を解消

ジェンダー平等・女性活躍

・「選択的夫婦別姓制度」の導入を推進(※)
・大企業については、労働分配率、賃金上昇率、教育訓練の投資額、男女間の賃金格差などの公表を求める

LGBTQ

・性的指向、性自認に関する性の多様性を尊重する社会を築く

農林水産業

・輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減する
・耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)に拡大

中小企業

・中小・小規模事業者の賃上げを支援する補助金の拡充
・賃上げをした企業への税制支援を進めるとともに、最低賃金を着実に引き上げる

地方創生

・地方自治体が、デジタル化やコロナ対策など、地方創生や地域経済活性化を進めるために必要な地方の一般財源総額を十分に確保する(※)

政治・行政改革

・調査研究広報滞在費の使途限定、使途公開や未使用分の返納を行う
・当選無効となった国会議員に支払われた歳費や期末手当等を国庫へ返納させる制度を創設

文化・芸術

・自己肯定感や意欲を向上させ、感性や創造性を育む、文化芸術・スポーツ体験、自然体験、社会体験などの「体験活動」の機会を学校内外で充実

・原則として、マニフェスト本文から、掲載順に最大2点(2点に満たない場合は1点のみ)抽出しています。
・文末に(※)印があるものは、マニフェスト本文に記載が無い場合、政策の詳細版から抽出しています。